さいたま市国土強靭化地域計画（平成30年3月[令和4年3月一部修正]）について

　国では、頻発する大規模自然災害等による被害を受け、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定しました。
　
　本法律の施行を受け、本市においても、今後発生が予想される様々な災害に対して、市民や地域、企業、行政が手を取り合い、自助・共助・公助の精神で一体となって地域強靭化に取り組むための基本方針として、「さいたま市国土強靭化地域計画」を策定しました。
※「さいたま市国土強靭化地域計画」については、個別事業の進捗管理をアクションプランにて行っていることを改めて明確にするため、一部文言を追記し、令和4年3月に修正しました。

　併せて、国土強靭化を実現するための具体的な施策・事業の推進計画として「さいたま市国土強靭化地域計画アクションプラン」を策定し、その進捗状況を管理することとしています。
※「さいたま市国土強靭化地域計画アクションプラン」については、総合振興計画の改定や状況の変化に応じて、一部事業について取組・目標値等の見直しを行うとともに、新規事業の位置付けを行うため、令和4年3月に修正しました。

※「さいたま市国土強靭化地域計画」は、国・埼玉県の改定計画や近年の災害で生じた課題等を踏まえ、これまでの取組を確認・検証した上で、令和5年3月に計画を改定し、同年4月より施行しています。改定後の「さいたま市国土強靭化地域計画」はこちらをご確認ください。
　なお、改定後の「さいたま市国土強靭化地域計画」では、アクションプランによる事業進捗管理を廃止し、毎年度更新を行う計画別冊にて事業管理を行うこととしております。