副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか？

質問

私はサラリーマン（給与所得者）で、本業の勤務先からは給与の所得をもらっています。
今回本業の仕事の外に副業を始めました。私は市民税・県民税の申告は必要ですか。

回答

副業の収入について、税務署に所得税の確定申告書を提出する方は、原則として改めて市役所に市民税・県民税の申告書を提出する必要はありません。
（※税務署に確定申告書を提出することで市役所は税務署の確定申告書を参照します。）
国税である所得税では本業の給与所得以外に副業の所得がある場合でも、副業の所得が20万円以下であるなどの一定の場合に確定申告をしなくても良い場合があります。（ご自身の所得について所得税の確定申告の必要があるかについては、国税庁のホームページをご確認ください。）
但し、税務署において所得税の確定申告書の提出が必要ない場合でも原則として、市民税・県民税では申告が必要です。
よって副業による所得がある場合で税務署での確定申告を行わない場合には、副業の所得について市役所への申告をしてください。
なお、副業の勤務先と雇用契約を結んでおり、副業の勤務先から給与を受け取っており、副業の勤務先がさいたま市へ給与の支払いを報告している場合には、改めて申告する必要はありません。

（市民税・県民税申告の必要判断フロー図）

※本業の給与以外の所得として、取引時に地方税が差し引かれていない株式の譲渡による所得、非上場株式の配当所得、暗号資産の取引による所得や外国為替証拠金取引（ＦＸ）による所得、太陽光発電により発電した電気を売却したことによる所得などがある場合にも上記の要件に当てはまる方は市民税・県民税の申告が必要です。

市民税・県民税の申告について詳しくは、各市税事務所個人課税課のお住いの区を担当する係にお問い合わせください。
なお、所得税の確定申告については、お住いの地域を管轄する税務署にお問い合わせください。