メインメニューへ移動 メインメニューをスキップして本文へ移動 フッターへ移動します


ページの本文です。

更新日付:2024年4月5日 / ページ番号:C112885

さいたま市において子育て世帯・若者夫婦世帯等が活用可能な住宅に関する支援について

このページを印刷する

子育て世帯・若者夫婦世帯等が活用可能な住宅に関する支援についてご紹介します。

お知らせ

 2024年4月2日  子育てエコホーム支援事業の交付申請の受付が開始されました。
 2024年4月1日  子育て支援型共同住宅推進事業の募集が開始されました。
 2024年2月13日  住宅金融支援機構において、「フラット35 子育てプラス」がスタートしました。
          詳しくはこちら(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 2023年12月31日 住宅省エネ2023キャンペーンの募集は終了いたしました。
 2023年12月26日 国土交通省より、住宅省エネ2024キャンペーンに関する報道発表がありました。
          詳しくはこちら(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 2023年11月14日 国土交通省より、「子育てエコホーム支援事業」の事業内容に関する報道発表がありました。
          詳しくはこちら(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 

1.国による支援

〇子育てエコホーム支援事業(住宅省エネ2024キャンペーン)

 エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする事業です。
 詳しくは、国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)及び子育てエコホーム支援事業の公式ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 

〇先進的窓リノベ2024事業(住宅省エネ2024キャンペーン)

 断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
 詳しくは、環境省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)及び先進的窓リノベ2024事業の公式ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 

〇給湯省エネ2024事業(住宅省エネ2024キャンペーン)

 家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
 詳しくは、経済産業省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)及び給湯省エネ2024事業の公式ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 

子育て支援型共同住宅推進事業

 共同住宅(賃貸住宅及び分譲マンション)を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。
 詳しくは、国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)及び子育て支援型共同住宅推進事業の公式ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 

〇住宅ローン減税

 無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度です。
 詳しくは、国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 

〇贈与税の非課税措置

 住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
 詳しくは、国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 

2.埼玉県による支援

〇子育て応援分譲住宅認定制度

 戸建て分譲住宅団地における住宅の仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面において子育てに配慮した戸建て分譲住宅団地を埼玉県が認定する制度です。
 詳しくは、埼玉県のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 

〇子育て応援マンション認定制度

 マンションの住戸内、共用部などの仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面において子育てに配慮したマンションを埼玉県が認定する制度です。
 詳しくは、埼玉県のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。
 

3.さいたま市による支援

〇「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

 自ら居住する住宅に省エネ対策を実施するために要する費用の一部を補助します。
 省エネ対策の種類及び補助金額等、詳しくはこちらをご確認ください。

〇さいたま市入居支援制度

 高齢者や障害者、子どもを養育している者や新婚世帯等の民間賃貸住宅への入居が困難な方に対して、協力不動産店の情報提供を行う制度です。
 ※家賃助成制度ではありません。
 詳しくはこちらをご確認ください。

〇さいたま市市民住宅(シビック住宅天沼)における家賃減額制度

 市民住宅とは、中堅所得者向けに、市が建設し供給する賃貸住宅です。
 市民住宅では、新婚世帯向け、多子世帯向け、子育て世帯向けの家賃減額制度を実施しています。
 詳しくはこちらをご確認ください。
 

〇さいたま市住宅ガイド

 さいたま市住宅ガイドでは、住まいに関する相談窓口や支援制度などについて、本市に限らず国や埼玉県も含めた様々な住宅に関する施策を掲載しています。住宅について何かお悩みを抱えている場合や、お問い合わせ先をお調べになる際などにお役立てください。
 詳しくはこちらをご確認ください。
 

〇さいたま市既存住宅ガイドブック

 さいたま市既存住宅ガイドブックは、既存住宅の売買や維持管理の参考になるポイントや情報をまとめたものです。
 こちらにダウンロード版を公開しておりますので、ぜひご活用ください 。
 ※冊子版は作成しておりませんので、ご了承ください。
 

4.その他活用可能な支援

〇フラット35子育てプラス

 フラット35をお申し込みのお客様が子育て世帯または若年夫婦世帯である場合に、こどもの人数等に応じてフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
 詳しくは、住宅金融支援機構のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/住宅政策課 
電話番号:048-829-1520 ファックス:048-829-1982

お問い合わせフォーム