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更新日付:2018年7月24日 / ページ番号:C002552

介護保険サービスの利用料のめやす

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居宅サービスを利用する場合

 各要介護度に応じて、上限額(区分支給限度額)が単位数で決められています。その範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割または2割(平成30年8月から現役並みの所得を有する方は3割)です。ただし、上限を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

居宅サービスの標準的な利用限度額(月額)
要介護度 おおよその利用限度額

利用できる単位数(区分支給限度額)

要支援1 50,030円 5,003単位
要支援2 104,730円 10,473単位
要介護1 166,920円 16,692単位
要介護2 196,160円 19,616単位
要介護3 269,310円 26,931単位
要介護4 308,060円 30,806単位
要介護5 360,650円 36,065単位

(注意)実際の費用は、単位数×地域区分単価(10円~11.05円)によって、算出されます。

居宅サービス

要支援1・要支援2の方

介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問看護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入所者生活介護、介護予防福祉用具貸与、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護

要介護1から要介護5の方

 訪問介護(ホームヘルプサービス)、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定施設入所者生活介護

地域密着型サービス

地域密着型サービス(要支援1,2の方)

介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
(注意)グループホームは要支援1の方は利用できません。

地域密着型サービス(要介護1から5の方)

小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護

(補足)短期入所生活介護や短期入所療養介護の利用可能日数については、担当ケアマネジャーにご相談ください。

施設サービスを利用する場合

 施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
 入所の費用と居住費(個室を利用する場合は別に室料)や食費、及び日常生活費等が自己負担となります。
 要支援1と要支援2の方は、施設サービスの利用はできません。
 また、介護老人福祉施設は、平成27年4月から、入所は原則として、要介護3以上の方が対象となります。ただし、要介護1・2の方は特例的に入所が認められる場合があります。

施設サービスの費用のめやす(1か月の自己負担分:自己負担1割の場合)

介護老人福祉施設
要介護度 ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室 多床室
要介護1 20,378円 17,847円 17,847円
~ 
要介護5 29,157円 26,562円 26,562円
介護老人保健施設
要介護度 ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室 多床室
要介護1 24,896円 22,364円 24,896円
 ~
要介護5 31,656円 29,061円 31,528円
介護療養型医療施設
要介護度 ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室 多床室
要介護1 24,575円 20,538円 23,870円
 ~
要介護5 40,787円 36,750円 40,083円
  • 上記の施設サービス費は、1単位10円で算出しています。実際の自己負担額は、地域や介護・看護職員の人員配置などによって施設ごとに異なります。
  • 1か月を30日で換算してあります。(居住費・食費等は含んでいません。)
  • その他日常生活に関する費用を負担する場合もあります。
  • 市民税世帯非課税者などは、居住費・食費が軽減される場合があります。

(詳細は各区役所高齢介護課にお問い合わせください。)

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/長寿応援部/介護保険課 
電話番号:048-829-1264 ファックス:048-829-1981

お問い合わせフォーム

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