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更新日付:2015年6月21日 / ページ番号:C002552

介護保険サービスの利用料のめやす

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居宅サービスを利用する場合

 

 各要介護度区分に応じて、上限額(区分支給限度額)が単位数で決められていて、その範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割(平成27年8月から一定以上所得者は2割)です。ただし、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が自己負担になります。

居宅サービスの標準的な利用限度額(月額)
要介護度 おおよその利用限度額

利用できる単位数(区分支給限度額)

要支援1 50,030円 5,003単位
要支援2 104,730円 10,473単位
要介護1 166,920円 16,692単位
要介護2 196,160円 19,616単位
要介護3 269,310円 26,931単位
要介護4 308,060円 30,806単位
要介護5 360,650円 36,065単位

(注意)実際の費用は、単位数×地域区分単価(10円~10.84円)によって、算出されます。

居宅サービス

要支援1・要支援2の方

 介護予防通所介護(デイサービス)、介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)、介護予防訪問看護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入所者生活介護、介護予防福祉用具貸与、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護

要介護1から要介護5の方

 訪問介護(ホームヘルプサービス)、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定施設入所者生活介護

地域密着型サービス

地域密着型サービス(要支援1,2の方)

介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
(注意)グループホームは要支援1の方は利用できません。

地域密着型サービス(要介護1から5の方)

小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護

(補足)短期入所生活介護や短期入所療養介護の利用可能日数については、担当ケアマネジャーにご相談ください。

施設サービスを利用する場合

 施設の種類や居住環境、要介護度別にかかる費用が変わります。
 入所の費用の1割と居住費(個室を利用する場合は別に室料)や食費、及び日常生活費等が自己負担となります。
 要支援1と要支援2の方は、施設サービスの利用はできません。
 また、介護老人福祉施設は、平成27年4月から、入所は原則として、要介護3以上の方が対象となります。

施設サービスの費用のめやす(1か月の自己負担分:自己負担1割の場合)

平成27年4月1日から

介護老人福祉施設
要介護度 ユニット型個室
ユニット型準個室
従来型個室 多床室(相部屋)
要介護1 18,750円 16,410円 17,820円
~ 
要介護5 26,820円 24,420円 25,830円
介護老人保健施設
要介護度 ユニット型個室
ユニット型準個室
従来型個室 多床室(相部屋)
要介護1 23,220円 20,850円 22,350円
 ~
要介護5 29,550円 27,120円 29,430円
介護療養型医療施設
要介護度 ユニット型個室
ユニット型準個室
従来型個室 多床室(相部屋)
要介護1 23,010円 19,230円 22,350円
 ~
要介護5 38,190円 34,410円 37,530円
  • 上記の施設サービス費は、1単位10円で算出しています。実際の自己負担額は、地域や介護・看護職員の人員配置などによって施設ごとに異なります。
  • 1か月を30日で換算してあります。(居住費・食費等は含んでいません。)
  • その他日常生活に関する費用を負担する場合もあります。
  • 市民税世帯非課税者などは、居住費・食費が軽減される場合があります。

(詳細は各区役所高齢介護課にお問い合わせください。)

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/介護保険課 
電話番号:048-829-1264 ファックス:048-829-1981

お問い合わせフォーム

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