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更新日付:2024年3月29日 / ページ番号:C112398
令和6年4月1日に改正障害者差別解消法が施行されることにより、ボランティア団体や個人事業主等を含めた事業者による合理的配慮の提供が義務化されます。
これを受け、本市では事業者向けに改正障害者差別解消法に係る研修資料を公開します。
事例も交えた研修資料となりますので、ぜひ、この機会にご覧ください。
1.公開期間
通年
2.内容
・障害者差別解消法とは(改正障害者差別解消法の概要)
・障害種別ごとの困りごとと合理的配慮の例について
・相談窓口の紹介とケーススタディ
※今後必要に応じて内容の更新等を行ってまいります。
3.公開方法
個々のPC等から以下の資料をご覧ください。
4.申込方法
申込不要
資料1から視聴いただくと流れが掴みやすいかと思いますが、決まりはありませんので興味のある内容からご覧ください。
5.資料内容等についてのお問い合わせ
福祉局障害福祉部障害政策課ノーマライゼーション推進係
TEL:048-829-1306
FAX:048-829-1081
1障害者差別解消法とは(パワーポイント形式8,512キロバイト)
2障害種別ごとの困りごとと配慮の例について(パワーポイント形式12,369キロバイト)
3困った時にどうすればよいか(パワーポイント形式 5,746キロバイト)
※読み取り専用から開き、スライドショーで資料をご視聴ください。
ご視聴後、ノートから音声内容の確認が可能です。
【参考】
内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」障害を理由とする差別の解消の推進 - 内閣府 (cao.go.jp)
福祉局/障害福祉部/障害政策課
電話番号:048-829-1307 ファックス:048-829-1981