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更新日付:2017年8月24日 / ページ番号:C022906

社会福祉法第2条第3項第8号の規定に基づく無料低額宿泊所に関するガイドラインについて

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ガイドラインの改正について

 「社会福祉法第2条第3項第8号の規定に基づく無料低額宿泊所に関するガイドライン」の一部改正を行い、平成27年11月1日から施行となりました。

主な改正内容

 居住スペースについて、「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例の一部を改正する条例」が平成27年11月1日付けで施行されることに伴い、同条例との整合を図るため、「入居者1人あたりの居住のための居室専用部分について、床面積4.5平方メートルかつ空間容積9.45立方メートル(収納設備及び台所、食堂、集会室等の共有部分を除く。)を最低基準とする」としていた従来の基準を、次のとおり改正しました。

 居住スペースについては、一の居室の居住のための専用部分について、床面積7.43平方メートルかつ空間容積15.603立方メートル(収納設備及び台所、食堂、集会室等の共有部分を除く。)を最低基準とすること。
 なお、2人以上の者が属する世帯に一の居室を利用させるときは、1人当たりの床面積を4.95平方メートル以上かつ空間容積を10.395立方メートル以上確保すること。

改正後のガイドライン

 改正後のガイドラインは以下のとおりです。

社会福祉法第2条第3項第8号の規定に基づく無料低額宿泊所に関するガイドライン

さいたま市保健福祉局福祉部生活福祉課
保福保第262号
平成25年5月14日
局長決裁

1 趣旨

 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第2条第3項第8号の規定に基づき、生計困窮者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設(以下「無料低額宿泊所」という。)の開設時の事前調整、設備及び運営等に関する指針を示すことにより、その適正な設置及び事業運営を確保することを目的とする。

2 事前協議等

 無料低額宿泊所(以下「施設」という。)を開設しようとする者は、建築確認申請、用途変更等の手続きや賃貸借契約、売買契約等の締結前に、以下の事前協議等を行うこと。

(1) 市への事前相談等
  ア 施設を開設しようとするときは、さいたま市保健福祉局福祉部生活福祉課(以下「生活福祉課」という。)に対し、施設の所在地、定
  員、事業開始予定日及び規模等について、事前相談を行うこと。
  イ 施設は、ホームレスの自立支援対策のひとつであり、行政区のホームレス数の推移、既存施設の定員及び開設予定地周辺の特性や環境
  等に十分配慮し、開設場所を選定すること。
(2) 福祉事務所との協議
   生活福祉課への事前相談後、速やかに施設所在地の福祉事務所に対し、施設開設の趣旨、設備及び運営等について説明を行うとともに、
  利用方法等について協議すること。
(3) 近隣住民等への事前説明及び協議
  ア 福祉事務所への協議実施後、速やかに、施設の開設趣旨、設備及び運営等について近隣住民等に対する説明会を行い、理解を得ること。
  イ 説明会の結果について、近隣住民等に対する説明会の開催に関する報告書(様式第3号)により市に報告すること。また、近隣住民等か
  ら施設の開設について同意を得たことが分かる書類を併せて提出すること。 
  ウ 近隣住民等からの意見、要望等に対しては、担当者を定め誠実に対応すること。

3 関係法令の遵守

(1) 開設希望者は、開設前に、施設開設場所を所管する労働基準監督署、消防署、保健所、市役所等において関係する基準や手続き等について
 必要な指導を受け、労働基準法、消防法、健康増進法、食品衛生法、都市計画法、建築基準法その他関係法令を遵守すること。
(2) 定員又は面積の規模等により各種法令の規定が適用されない施設であっても、法の趣旨に基づいた運営に努めること。
(3) 事業者は、施設に係る事業の実施に当たり、埼玉県暴力団排除条例(平成23年埼玉県条例第39号)及びさいたま市暴力団排除条例(平成24
 年さいたま市条例第86号。以下「市条例」という。)を遵守し、暴力団排除活動に努めること。

4 第2種社会福祉事業開始届等

(1) 事業者は、法第69条第1項の規定により、開始の日から1月以内に、第2種社会福祉事業開始届(様式第1号。以下「開始届」という。)によ
 り届出を行うこと。また、同条第2項の規定により、届出の事項に変更が生じたとき、又は事業を廃止したときは、変更又は廃止の日から1月
 以内に第2種社会福祉事業変更(廃止)届(様式第2号)により届出を行うこと。
(2) 開始届には次の書類を添付すること。
  ア 定款その他の基本約款
  (ア)社会福祉法人、公益法人
     定款、寄附行為等及び法人の概要が紹介されているもの
  (イ)上記以外の法人及び任意団体
     団体の概要が紹介されているもの
  (ウ)個人
     設立趣旨が分かるもの
  イ 法人及び施設の組織図
  ウ 事業経営者及び施設長の履歴書並びに施設に従事する職員名簿
  エ 事業計画、予算書及び会計財産目録
  オ 入居(入所、利用)規約
  カ 入居(入所、利用)契約書
  キ 施設の使用権原を証する書類(賃貸借の場合は施設賃貸借契約書の写し、自己保有の場合は建物登記簿謄本(履歴事項証明書等))
  ク 施設見取図(平面図)
  ケ 施設及び設備等の写真
  コ 施設設備一覧
  サ 施設案内図
  シ その他関係機関等への届出書類の写し
(3) (2)ウの事業経営者の履歴書及び(2)エの会計財産目録については、既に別の施設の届出に際して提出し、その後変更が無い場合は省略でき
 る。なお、施設長その他の職員が、市内の別の施設から異動する場合、当該履歴書及び名簿の他に、後任者の履歴書及び名簿を添付するこ
 と。

5 設置基準

 施設の設置については、次の要件を満たすこと。

(1) 建物は、建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であるなど同法を遵守し、かつ、同法、消防法等に定める避難設備、消火設
 備、警報設備その他地震、火災、ガスもれ等の防止や事故・災害に対応するための設備を十分設けること。 
(2) 一の居室は、2以上の世帯に利用させないこと。
(3) 居住スペースについては、一の居室の居住のための専用部分について、床面積7.43平方メートルかつ空間容積15.603立法メートル(収納
 設備及び台所、食堂、集会室等の共有部分を除く。)を最低基準とすること。
  なお、2人以上の者が属する世帯に一の居室を利用させるときは、1人当たりの床面積を4.95平方メートル以上かつ空間容積を10.395立法
 メートル以上確保すること。
(4) 居室は、プライバシーが守られるよう、環境整備に配慮すること。
(5) 居室を地階に設けないこと。
(6) 居室は硬質な壁で区切り、採光、照明、換気など独立した生活を営むためにふさわしい設備を整備すること。
(7) 談話室及び相談室を設置すること。相談室を談話室と兼用とする場合は、プライバシーが守られるよう配慮すること。
(8) 食堂を設置すること。
(9) 浴室は、定員に見合った広さ及び設備を確保すること。洗面所及びトイレを居室のある各階に定員に見合った数を設置すること。
(10) 避難誘導灯、避難口及び避難経路を整備し、利用者の安全確保を図ること。また、消火器及び避難器具等を設置するなど消防法を遵守
  すること。

6 利用者の安定した居住地への移行支援

 施設は、一時的な宿泊をさせる場所であることから、利用者の年齢、障害の程度、生活の状況等をふまえ、民間アパートや養護老人ホームなどの社会福祉施設などに入居させ、安定した地域生活が送れるよう支援に努めること。

7 職員 

 施設長及び必要に応じてその他の職員を置くこととし、いずれの職員も地域における社会福祉の増進に熱意を有し、業務遂行に必要な能力を有する者を充てること。なお、施設長は、複数の施設の施設長を兼務しないこと。やむを得ず複数の施設長を兼務する場合は、施設長の要件を満たし、かつ複数の施設の担当を兼務しない職員を配置すること。
 また、事業経営者及び施設長その他の職員に、市条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は市条例第3条第2項に規定する暴力団関係者を含まないこと。

(1) 施設長の要件
  施設長は、次のいずれかに該当する者であること。
  ア 法第19条各号のいずれかに該当する者
  イ 社会福祉事業に2年以上従事した者
  ウ ア又はイと同等以上の能力を有すると認められる者
(2) その他の職員の要件
  可能な限り社会福祉主事の資格を有する者であること。

8 職員の職務

 職員は施設管理以外に、利用者等に対し次の業務を行うこと。事業経営者はその支援を行うこととし、職員の資質の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(1) 利用者支援
  利用者の安定した生活を確保するため、生活全般にわたる相談に応じたり、健康管理に留意し通院等の援助を行う等、利用者支援の向上に
 常に努めること。
(2) 利用者のプライバシーへの配慮
  利用者が、市職員等と安心して面接できるよう、プライバシーに配慮した対応に努めること。
(3) 自立促進
  情報提供や相談に応じる等、就労援助を行うこと。就労が困難な者等に対しては生きがい対策を講じること。
(4) 市及び福祉事務所との連携促進
  施設の適正な運営の確保、利用者の支援や自立促進等のため、市及び福祉事務所と情報交換を行うなど、相互の協力体制を構築すること。
(5) 地域住民との関係構築
  利用者や地域の福祉向上のため、住民の意思を尊重して、情報交換や地域活動を行い、良好な関係を構築すること。

9 入居費用等

(1) 居室使用料
  ア 居室使用料は、無料又は低額であることとし、使用料を徴収する場合には、当該宿泊所の整備に要した費用、修繕費、管理事務費、地代
   に相当する額等を基礎として合理的に算定したものとし、当該使用料に見合った居住環境を確保すること。
  イ アの「低額」とは、近隣の同種の住宅に比べて低額であるか、又は1か月当たりの料金が市における厚生労働大臣が定める生活保護の住
  宅扶助の特別基準額以内の額であること。 
  ウ 適正な使用料決定のため、決定及び見直しの方法について市と協議をするなど連携を図ること。
  エ 敷金、礼金、更新料等による負担は求めないこと。
(2) 食費、日用品費等
  ア 食事、日用品等を提供し費用を徴収する場合は、利用者の負担に見合った内容のものを提供すること。
  イ 光熱水費その他これに類する費用を徴収する場合は、実費相当とすること。
  ウ (1)及び(2)の金額は、文書で利用者に明示すること。なお、(2)については、内訳も明示すること。

10 運営基準

(1) 入居募集に当たっては、提供する福祉サービス(宿泊所を利用させること)の内容について、十分に情報提供すること。
(2) 福祉サービスの利用希望者からの申込みがあった場合には、利用契約に関する内容及びその履行に関する事項について説明するよう努める
 こと。
(3) 入居に当たっては、利用者に対し、法第77条第1項に規定される書面を交付すること。
(4) 福祉サービス以外のサービスを提供する場合には、当該サービスの内容及び費用等を明らかにした上で、福祉サービスの利用契約とは別の
 書面で契約を締結すること。また、福祉サービス以外のサービスに係る契約を締結しないことを福祉サービスの利用契約解除の条件としない
 こと。
(5) 入居に当たっては、保証人を求めないこと。
(6) 常時、生活の相談に応じるなど利用者の自立支援に努めること。
(7) 危険物の管理は、責任者を定め徹底すること。
(8) 利用者のプライバシーを尊重した施設運営に努めること。
(9) 食事を提供する場合は、各種法令を遵守するとともに、調理従事者、調理器具、食品、食器、食堂等の衛生管理に努めること。また、利用
 者の身体の状況等に配慮した食事内容とすること。
(10) 利用者の健康管理に留意するとともに、施設内の衛生管理に努めること。
(11) 施設内における感染症の発生及びまん延防止に努めること。
(12) 入浴は、週3回以上行うこと。
(13) 常に地域住民との相互理解に努め、利用者の状況や施設運営等の情報提供を行うよう努めること。
(14) 利用者、住民等からの苦情に対しては、責任者を定め適切な解決に努めること。
(15) 消防計画を作成し、避難訓練等を実施すること。
(16) 職員処遇については、労働基準法等を遵守し、その向上に努めること。
(17) 事業者は、次の事項により事業経営の透明性を確保すること。
  ア 領収書、契約書等を保管するとともに、施設の収支等に関する帳簿類を整備すること。
  イ 貸借対照表及び損益計算書など収支の状況を毎会計年度終了後3月以内に市に報告すること。
  ウ 利用者への情報公開を行うこと。
(18) 利用者の氏名及び連絡先を明らかにした名簿並びに設備、職員、会計及び利用者の状況に関する帳簿を整備し、効率的な支援や非常時の
  適切な対応に資すること。入居者の個人情報に関する取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守する
  こと。
(19) 利用者が遵守すべき規則を定め、その遵守を徹底すること。
(20) 法第79条の規定により、提供する福祉サービスについて広告をするときは、内容等について著しく事実に相違する表示等をしないこと。

11 利用者の金銭管理

(1) 利用者の金銭や預金通帳等については、本人の承諾なく事業経営者が預かることは、財産権の侵害に当たるおそれがある。このため、生活
 保護受給者である利用者の金銭や預金通帳等の管理については、認知症等で利用者に金銭管理能力がない場合には、成年後見制度や福祉サー
 ビス利用援助事業を利用すること。ただし、上記制度等が利用できず、事業者が利用者の金銭や預金通帳等を管理する場合には、次のすべて
 の要件を満たしていること。
 ア 事業者が管理しなければならない、やむを得ない事情があること。
 イ 利用者と事業者との間に契約を書面により交わすこと。
 ウ 福祉事務所が事業者による管理を承知していること。
 エ 財産権の侵害等、法律に抵触しないこと 。
(2) 施設利用料の徴収に当たり、口座引き落としにより行おうとする場合は、利用者から口座振替手数料や引き落とし金額等を明記した同意書
 を取ること。
(3) 金銭管理の状況について定期的に報告すること。

12 その他

(1) 利用対象者は、原則として市内に生活の本拠のある者とすること。
(2) 法第70条により、必要な理由を明らかにして、関係行政機関から資料の提供、立ち入り検査等を求められた場合は、協力をすること。
(3) 法第72条第1項及び第2項に該当した場合は、事業の経営の制限又は停止を命じられることがある。なお、この命令に違反して施設を経営し
 続けた場合は、法第131条の規定により刑事罰として6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるものであること。
(4) 利用者で組織される自治会等が利用者から費用を徴収して活動を行う場合は、その自治会等に活動実績や収支報告を利用者に報告するよう
 指導に努めること。

附則

1 このガイドラインは、平成25年6月1日から施行する。
2 施行の日前の取扱いについては、「第二種社会福祉事業(無料低額宿泊所)の届出の事務処理及び運営に関するガイドライン」(埼玉県福
 祉部社会福祉課)を準用する。
3 12(1)の取扱いについては、施行日以降に入居する者から適用する。

附則

このガイドラインは、平成25年10月1日から施行する。 

附則

このガイドラインは、平成27年1月1日から施行する。

附則

このガイドラインは、平成27年4月1日から施行する。

附則

1 このガイドラインは、平成27年11月1日から施行する。
2 改正前の社会福祉法第2条第3項第8号の規定に基づく無料低額宿泊所に関するガイドライン(以下「旧ガイドライン」という。)5(3)の適用
 を受けていた居室を改正後の社会福祉法第2条第3項第8号の規定に基づく無料低額宿泊所に関するガイドライン(以下「新ガイドライン」とい
 う。)5(3)の基準に適合させようとする場合において、当該居室に居住している者を引き続き当該居室に居住させる等しなければ、その者の
 住居等(住宅又は宿泊所その他の居住の用に供する施設をいう。)の確保が困難となるおそれがあると市長が認めるときは、当該おそれがあ
 る間における当該居室に係る新ガイドライン5(3)の適用については、同5(3)中「7.43平方メートル」とあるのは「4.95平方メートル」と、
 「15.603立方メートル」とあるのは「10.395立方メートル」とする。
3 旧ガイドライン5(3)の適用を受けていた居室であって、このガイドラインの施行の際、現に新ガイドライン5(3)(前項の規定により読み替
 えられた場合には、読替え後の5(3))の基準を満たさないものについては、事業者は、当該基準を満たすよう段階的及び計画的に整備しなけ
 ればならない。

さいたま市内の無料低額宿泊所一覧

さいたま市所管(平成29年6月1日現在)
宿泊所名 連絡先 開設日 定員 経営主体 備考
浦和寮 0120-862-767 平成12年9月12日 179 (NPO)S.S.S. NPO 東京都認証
さいたま寮 0120-862-767 平成13年10月1日 117 (NPO)S.S.S. NPO 東京都認証
与野寮 0120-862-767 平成14年3月1日 90 (NPO)S.S.S. NPO 東京都認証
ライズケア東浦和 048-442-9096 平成14年8月20日 82 (NPO)ライズケア NPO 埼玉県認証
釣上荘(かぎあげそう) 048-798-4921 平成15年11月1日 13 個人
コーポ中浦和 048-865-2518 平成15年12月5日 33 (NPO)東京サポートセンター NPO 東京都認証
やすらぎの里吉野町寮 048-652-4789 平成17年9月1日 88 (NPO)やすらぎの里 NPO 東京都認証
さくら草の郷 0120-862-767 平成18年4月13日 22 (NPO)S.S.S. NPO 東京都認証
長屋かけはし 090-5542-6014 平成18年5月1日 11 隅田の会
やすらぎの里天沼寮 048-641-8288 平成18年12月1日 38 (NPO)やすらぎの里 NPO 東京都認証
ラベンダーハイツ 0120-862-767 平成19年10月1日 30 (NPO)S.S.S. NPO 東京都認証
コーポ浦和 048-811-1315 平成21年11月16日 36 (NPO)東京サポートセンター NPO 東京都認証
あさひ荘 048-793-5160 平成25年1月31日 5 (NPO)ほっとポット NPO さいたま市認証
ひだまり荘 048-793-5160 平成25年8月30日 5 (NPO)ほっとポット NPO さいたま市認証
かえで荘 048-793-5160 平成26年9月16日 5 (NPO)ほっとポット NPO さいたま市認証
こもれび荘 048-793-5160 平成29年2月1日 5 (NPO)ほっとポット NPO さいたま市認証
合計 759

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電話番号:048-829-1845 ファックス:048-829-1961

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