開発行為等による教育委員会への事前協議について

さいたま市教育委員会では、良好な教育環境の確保のため「さいたま市教育委員会開発行為等の申請に伴う協議要綱」を
策定しております。

策定の趣旨

一部の地域で集中して開発行為等が行われた場合、その急激な児童生徒の増加に備え、良好な教育環境を確保するための対策を
講じる必要があるため事前協議制度を実施しております。

対象となる行為

開発行為等の区域面積が500平方メートル以上で次の行為に該当するもの
　・都市計画法第4条第12項に定める開発行為
　・建築基準法第6条若しくは第6条の2の規定による建築確認を要する建築物若しくは同法第18条第2項の規程にによる計画
　　通知を要する建築物を建築する行為又は都市計画法第4条第11項に規定する第一種特定工作物を建設する行為

協議事項

学校用地の確保（管理部学校施設整備課）
　・計画戸数4000戸ごとに小学校1校分の学校用地、8000戸ごとに中学校1校分の学校用地の確保

児童生徒の増加に伴う措置（学校教育部学事課）
　・開発行為等に伴い児童生徒が著しく増加する場合の計画戸数、入居時期等の変更

通学路の安全確保（学校教育部学事課）
　・開発行為等に伴い工事車両が通学路を通行する場合の措置（通学時間帯への配慮、警備員等の配置）

文化財の保護（生涯学習部文化財保護課）
　・国指定文化財、県指定文化財、市指定文化財の存在確認と取扱方法
　・埋蔵文化財包蔵地の該当の有無と取扱方法

協議方法

協議事項を所管する担当課へ協議申出書を御提出ください。