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更新日付:2018年4月16日 / ページ番号:C019180

障害者の法定雇用率が引き上げられました

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平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引上げられました。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるように義務付けています。

平成30年4月1日から、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、雇用率が以下のとおり変更されました。

法定雇用率
事業主区分 現行 平成30年4月1日以降
民間企業 2.0% 2.2%
国、地方公共団体等 2.3% 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2% 2.4%

障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が「従業員45.5人以上」に変わりました。

 今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が「従業員50人以上」から「従業員45.5人以上」に変わりました。対象の事業主には、以下の義務があります。
 ・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
 ・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

その他、平成33年4月までには、法定雇用率が更に0.1%引き上げとなり、対象となる事業主の範囲も「従業員43.5人以上」に広がります。予めご留意ください。

厚生労働省チラシ
(参考:厚生労働省案内チラシ)

障害者雇用に関する各種相談や職業紹介に関しては、管轄のハローワークにお問合せください。

ハローワーク大宮 (管轄区域:さいたま市のうち西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区)
電話番号 048-667-8609

ハローワーク浦和 (管轄区域:さいたま市のうち中央区・桜区・浦和区・南区・緑区))
電話番号 048-832-2461

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

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