令和6年度施政方針

令和6年2月6日開会の令和6年さいたま市議会2月定例会において、清水勇人市長が施政方針演説を行い、令和6年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策等について、説明を行いました。
その全文は、以下のとおりです。

※議場に配布した施政方針（冊子）のPDF版は、こちらからご覧ください。

令和6年度施政方針

議員各位には、平素から市政運営に御支援をいただき、心から感謝を申し上げます。

はじめに、去る1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、甚大な被害が生じました。犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、怪我をされた方々、いまだ避難生活を余儀なくされている方々に、謹んでお見舞い申し上げます。
本市においては、被災地等からの要請を受け、飲料水の提供に加え、医師等の専門職員や避難所の運営支援等を行う職員を派遣するなど、物的・人的支援を行っているところです。今後は、一日も早く被災地の復旧がなされ、被害を受けた方々が元の生活に戻れるよう引き続き支援活動を行うとともに、本市の災害対策をより一層推進してまいります。

本日ここに、新年度に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

1　はじめに

来るべき令和6年度は、コロナ禍を乗り越え、新たな一歩を踏み出し、「さいたま市の新時代」を切り拓いていく年であります。
市民の皆様に与えていただいた4年間という任期の総仕上げに向け、市民の命や生活を守ることを最優先として、引き続き全力で取り組んでいきます。今後到来する人口減少局面においても、「選ばれる都市」であり続けるため、「さいたま市の新時代」にふさわしい都市へのシンカを目指し、市政を前に進めてまいります。

（振り返り：計画推進の着実な成果 ）
昨年は、指定都市移行・区制施行20周年を記念し、区民まつりを始めとする記念事業を市内各地で実施したほか、20周年を冠した花火大会などを開催しました。市民や事業者の皆様が、郷土意識や地域のつながりを再認識し、より一層地域に愛着や誇りを持っていただけた節目の一年でありました。

そして、市政においては、21世紀半ばを見据えた「さいたま市の新時代」に向けて、総合振興計画を始めとする主要計画を着実に推進しました。

まず、コミュニティ・人権・多文化共生の分野では、自治会活動におけるデジタル化を支援するため、自治会と連携して実施する電子回覧板モデル事業を、自治会数を拡大して実施しました。また、昨年11月には、12年ぶりにラオス国を訪問し、水道分野の国際協力の強化に関する覚書を締結しました。

環境の分野では、エネルギーの地産地消を目的とする本市の再生可能エネルギー導入の取組が、昨年4月に国の重点対策加速化事業に選定され、脱炭素先行地域における事業とともに、脱炭素と経済成長の同時達成に向けた市域全体でのグリーントランスフォーメーションの取組を推進しました。また、先進7か国の都市連合で構成される「Ｕｒｂａｎ7」の日本代表として、私自ら、Ｇ7ラウンドテーブルやＣＯＰ28において、本市の脱炭素化への取組やマレーシア国クアラルンプール市との都市間連携の取組を国際社会に向けて発信しました。

健康・スポーツの分野では、身近な健康づくりに取り組める環境として、昨年12月に、さいたま市健康マイレージをリニューアルし、楽しみながら歩くことができる機能をより一層充実させました。さらに、3歳児健康診査では、眼科屈折検査を導入し、視覚異常の早期発見や治療につなげるための支援を新たに実施しました。

また、スポーツ先進都市を目指した取組として、昨年5月、さいたま市立病院に運動やスポーツ領域に特化した診療部門をスポーツ医学総合センターとして開始しました。11月に開催された「J:COM presents 2023 ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」では、過去最高の来場者数を記録したほか、今月には、4年ぶりにフルマラソンが復活する「さいたまマラソン」を開催します。

教育の分野では、昨年4月に、市立ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部を開設したほか、不登校等児童生徒支援センター「Ｇｒｏｗｔｈ」において、新たにメタバースを活用した学習支援や体験活動等を開始し、支援の充実を図りました。また、国や他の指定都市に先駆けた特色ある施策や本市独自の英語教育「グローバル・スタディ」などの推進により、文部科学省実施の令和4年度「英語教育実施状況調査」において、本市の中学3年生の英語力が、4回連続で全国1位となりました。また、令和5年度「全国学力・学習状況調査」では、中学3年生の全3教科で指定都市1位となりました。さらには、「自分には、よいところがあると思う」と答えた児童生徒の割合が、小中学校共に9割を超え、指定都市では最も高く、子どもたちの健やかな成長に確実に結びついていると考えています。

生活安全の分野では、安全・安心に暮らせる地域社会の実現のため、セーフコミュニティの各委員会の活動を昨年3月から再開し、データを活用した事故やケガ予防に効果的な取組を、市民の皆様と一体となり進めています。また、自治会による防犯カメラ設置に係る経費を補助するなど、地域における自主防犯活動を支援しました。

福祉の分野では、誰もが生き生きと長生きして暮らせる地域共生社会の実現に向け、各区役所に設置した福祉まるごと相談窓口において包括的な支援を継続的に実施し、相談者の満足度が概ね90％を超える数字となりました。昨年11月には「さいたま市チームオレンジ」の取組を開始し、認知症の人と共生するまちづくりを推進しています。さらに今月の1日には、岩槻区に療育センターひなぎくを開設し、地域医療とのネットワーク体制の構築による療育体制の強化と効果的な支援を推進してまいります。

子ども・子育ての分野では、「子育て楽しいさいたま市」を目指し、保育施設の待機児童ゼロを2年連続で達成したほか、第3子以降の子どもが生まれた家庭に子育て応援金を支給し、多子世帯の育児にかかる経済的負担の軽減を図りました。また、需要が高まっている医療的ケア児の保育の充実を図るため、医療的ケア児保育支援センター「すまいるスポットさいたま」を開設しました。さらに、「こどもまんなか社会」の実現、少子化対策に全庁一丸となって取り組むため、「こどもまんなか応援サポーター」を宣言し、「こどもまんなか・少子化対策会議」を立ち上げ、様々な視点から、今後の取組を検討しています。

文化の分野では、文化芸術を活用した地域の活性化や都市の魅力向上のため、昨年10月から12月に「さいたま国際芸術祭2023」を開催し、速報値では、国内外から延べ46万人を超える方に御来場いただきました。

都市・インフラの分野では、本市の将来を見据えたまちづくりを進めるため、昨年3月に「地下鉄7号線中間駅まちづくり方針」、4月には「中央区役所周辺の公共施設再編基本計画」を策定しました。また、10月には、桜木駐車場用地活用事業において「東日本の対流拠点形成に資する機能の導入」の実現と周辺まちづくりとの連携を推進するため、優先交渉権者等を決定しました。さらに、12月には、大宮駅東口大門町3丁目中地区において、市街地再開発事業及び県内初となる都市再生特別地区の都市計画を決定しました。新庁舎の移転整備では、民間市場調査や市民の皆様・有識者等の御意見を踏まえながら、基本計画の策定を進めるとともに、本庁舎移転後の現庁舎地について、市民の皆様の御意見や浦和の歴史、まちづくりの検討等を踏まえながら、利活用の検討を進めてまいりました。

防災の分野では、自然災害に備えた強靱な都市づくりを推進するため、国・県の動向や近年の災害で生じた課題等を踏まえ、「さいたま市国土強靱化地域計画」の改定などを行うとともに、岩槻諏訪公園調整池を昨年6月に供用開始しました。11月には、一般国道463号越谷浦和バイパス鶴巻ランプの東北自動車道東側のランプが開通し、交通混雑の緩和や東北自動車道とのアクセス機能と災害時の緊急輸送道路ネットワークが強化されました。

経済・産業の分野では、物価高の影響を踏まえ、学校や保育所等の給食用食材に係る支援など、厳しい状況にある市民生活の下支えに取り組みました。また、高齢者施設や障害者施設、保育施設等への支援、そして、将来的な企業体質の強化を図ることを目的とした、市内中小企業者に対する省エネルギー設備の更新補助など、事業者を支援してまいりました。また、本年3月の北陸新幹線延伸を契機として、経済交流を始めとした更なる相互発展・地域活性化を目的に、昨年12月に「福井県とさいたま市の相互発展に向けた連携に関する協定」を締結しました。

質の高い都市経営の実現では、全庁横断的に多分野でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、昨年5月に時事総合研究所が発表した「全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023」において、本市が総合1位となりました。4月には、市内の道路や公園等の不具合や損傷をスマートフォン等から即時に通報できる道路・公園等損傷通報システム「まちパト」を導入、7月には、市政情報の発信強化のため、市民一人ひとりにあった情報をプッシュ型で提供できる、ＬＩＮＥの機能を拡充しました。10月には、窓口でのキャッシュレス決済について、取扱業務を拡充するとともに、対象を区役所くらし応援室、コミュニティ施設等に拡大しました。これにより、区役所では全ての窓口でキャッシュレス決済が可能となり、利便性の向上を図りました。そして7月には、本市の教育を応援したい方と市立学校や本市の教育施策をつなぐ、ふるさと納税を活用した「さいたま　ＭＹ　ＳＣＨＯＯＬ　ファンド」を開始し、更なる質の高い教育環境の実現に向けた取組を開始しました。

（成果に対する市内外からの評価）
このような取組の結果、市民満足度につきましては、今年度の市民意識調査で本市を「住みやすい」と答えた市民の割合は86．6％、「住み続けたい」と答えた方は85．2％と、4年連続でいずれも85％を超える結果となりました。
都市の成長力につきましては、令和4年の転入超過数が全国の市町村の中で1位となりました。特に、0歳から14歳までの子どもの転入超過数は、平成27年から令和5年まで9年連続で全国1位となるなど、本市は子育て世代を中心に選ばれる都市となっています。
財政の健全性につきましては、指定都市の中で、財政力指数は3番目に高く、市民一人当たりの市債残高は2番目に低いなど、健全な財政状況を維持しています。

本市が、今日このように発展を遂げてまいりましたのも、多くの先達の御努力と、議員各位、市民・事業者・団体の皆様が、ともに汗をかき、力を尽くしてくださったことの賜物にほかなりません。皆様の御尽力に、心から感謝を申し上げます。

2　さいたま市の新時代に向けて　ー「運命の10年」から「シンカの10年」へー

誕生以来、人口増加が続く本市は、昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した本市の推計人口で、指定都市も含め多くの自治体が人口減少局面を迎えるなか、人口のピークが2035年頃になるという結果が示されました。
本市はこれまで、市政運営の最も基本となる総合振興計画や各種計画において、子育てが楽しくなる環境づくりや質の高い教育といった、未来を担う子ども・若者を育成していく施策を始め、本市の強みを生かし、「住みやすい」、「住み続けたい」と思えるまちづくりを着実に推進してまいりました。平成25年度に本市が行った推計では、2025年頃に人口のピークが訪れると予想されていました。これまで私は、「運命の10年」が本市にとって重要な期間であると繰り返し申し上げてきました。しかし、市民の皆様とともに取組を着実に推進してきた結果、人口のピークの到来を10年程度先に延ばすことができたものと考えています。
人口減少や高齢化は完全に止めることは難しい問題ですが、引き続き、人口減少や高齢化のペースをできる限り緩やかなものとする取組はもとより、いずれ訪れる人口減少の局面においても成長を続けていくための基盤づくりを、危機感を持って進めていかなければなりません。
また、本市の財政状況は、人口増加等による市税収入の増加が歳入として見込まれる一方、歳出面では、扶助費を中心とした義務的経費の増加のほか、公共施設の老朽化対策や多様化・複雑化する行政課題への対応が求められるなど、中長期的には、これまで以上に厳しい財政運営が予想されます。
このような課題を克服し、本市が将来にわたって成長し続けていくためには、人口減少を迎えるまでの期間が非常に重要であると、これまでも申し上げてきました。本市の人口がピークを迎えると予想される2035年頃までの間を「シンカの10年」とし、「選ばれる都市」としてシンカし続けていかなければなりません。そのためには、魅力や強みを更に伸ばすことでさいたま市らしさを一層発揮していくこと、誰一人取り残さず、誰もが住みやすく、かつ持続可能な地域社会を創造していくこと、そして、首都直下地震や自然災害に適切に対処し、それを克服していく強靭さを備えていくことが、本市の新時代に向けた挑戦にほかなりません。
さらには、新時代にふさわしい都市にシンカするためには、新たな時代に対応する市役所に進化していくことが、本市の次なるステージへ向けての課題であると考えています。

（選ばれる都市として、新たなさいたま市の創造）
人々の暮らしや働き方を始め、社会状況は今なお変化を続けています。本市が「選ばれる都市」であり続けるためには、変化の方向性や流れを掴み取り、新たなニーズに適切に対応していく必要があります。
そのためには、本市がこれまで育んできた環境、健康、スポーツ、教育、交通の要衝、災害に強いなどの魅力に一層磨きをかけて、さいたま市らしさを深化させていくことが必要です。
また、新庁舎整備及び現庁舎地の利活用の検討など、本市の輝かしい未来に向けた歩みを着実に進めていくとともに、東日本の玄関口としての地理的優位性を生かし、東日本連携を積極的に進めることで、本市のみならず、東日本全体の活性化をけん引していく必要があります。
こうした取組を通じて、新時代を切り拓き、強みや魅力に一層磨きをかけて、さいたま市らしさを深化させてまいります。

（誰一人取り残さず、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現）
本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、物価高等による市内経済への影響、就労形態の変化、人々の価値観の多様化など、様々な要因が重なり合い、行政にはより高いレベルの施策と事業展開が求められています。
本市が持続可能な成長・発展を続けていくためには、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を基に、セーフティネットを確保しつつ、新たな価値観や社会の変化を柔軟に市政に反映し、直面する課題に迅速かつ的確に対応していくことが肝要です。
そうした考えのもと、一人ひとりのニーズやライフスタイルに合わせて、「子育て楽しいさいたま市」の実現や、高齢者が生涯現役として暮らせる社会の実現、誰もが自分らしく生きられる地域共生社会の実現など、誰一人取り残さず、誰もが住みやすい地域社会の実現に向けた取組を推進し、市民の「しあわせ」の質と量を向上させてまいります。

（真に災害に強いレジリエントシティの実現）
切迫性が高まる首都直下地震や激甚化する自然災害への対策を強化し、真に災害に強いレジリエントな都市としていくことは喫緊の課題であります。都市・生活インフラの耐震化や治水対策を進めることはもとより、必要な消防・救急体制の構築や配慮を要する方の避難体制の確保など、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策に、市民や事業者の皆様と一丸となって取り組んでまいります。

（新たな時代に対応する市役所の創造）
2035年頃をピークとする本市の人口推移、公共施設の老朽化や社会保障費の増加が見込まれるなど、本市が直面する課題が複雑化・多様化していく中、従来の行政の在り方を絶えず見直していくことが求められています。
また、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応や、職員の多様な働き方を実現するために、全庁横断的なＤＸの取組を一層進め、市民サービスの向上及び業務の効率化等を強力に推進していく必要があります。
「書かない、待たない、迷わない」総合窓口化の実現に向けて区役所窓口のデジタル化を進めるなど、市民の皆様に、よりスピーディーで利便性の高い行政サービスを提供する一方、相談などで来庁される方には、気持ちに寄り添ったきめ細かな支援を行うなど、「もっと身近に、もっとしあわせに」のキャッチフレーズのもと、新時代にふさわしい区役所の進化に取り組みます。
また、業務の効率化や働きやすい環境整備などを一層推進することで、多様な働き方を実現し、市民の皆様はもとより働く職員も幸せになる「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（しあわせ）経営」に取り組んでまいります。
さらに、企業、大学等と行政がそれぞれの強みを発揮しながら、より一層力を合わせていく公民学共創を実現していくことで、新たな時代にふさわしいさいたま市役所を創造してまいります。

3　令和6年度予算案の概要
－選ばれる都市として、さいたま市の新時代へのシンカに取り組む予算－

令和6年度当初予算につきましては、ただいま申し上げた基本的な考えのもと、選ばれる都市として、さいたま市の新時代へのシンカに取り組む予算として編成しました。
予算編成に当たっては、新時代を切り拓くさいたま市らしさの深化を進めること、誰一人取り残さない持続可能な地域社会の実現を目指すこと、激甚化する自然災害への対策強化を進めること、そしてＤＸ推進と公民学共創による質の高い市役所の創造を推進することを4つの柱とし、特に子ども・子育て関連施策やゼロカーボンシティの実現に向けた取組、そしてＤＸの推進に資する取組を重視しました。また、国の補正予算とも連動しながら、令和5年度12月補正予算から令和6年度当初予算までを通じた、切れ目のない予算編成に取り組みました。
その結果、来年度の一般会計当初予算総額は、対前年度比6．4％増で7，120億円となり、過去最大の予算規模となりました。また、特別会計予算総額は3，355億円、企業会計予算総額は1，342億円、全会計予算総額は過去最大の1兆1，816億円となりました。

4　令和6年度の主な事業等 

それでは、令和6年度の主な事業等を申し上げます。

（新時代を切り拓くさいたま市らしさの深化）
人々の生活意識や行動は変化し続けています。コロナ禍を乗り越えた新たなステージ、21世紀半ばを見据えた「さいたま市の新時代」に向けて、新たなニーズを捉え、本市の持つ魅力の深化に取り組んでまいります。
まず、本市の将来を見据えたまちづくりを進めるため、新庁舎の移転整備について、基本設計事業者の選定及び街区全体の土地利用等の検討を進めてまいります。併せて、「さいたま新都心将来ビジョン」に基づくまちづくりを推進します。
浦和駅周辺地区においては、引き続き、本庁舎移転後の現庁舎地について利活用の検討を進めてまいります。また、浦和駅西口南高砂地区の市街地再開発事業を引き続き推進するとともに、浦和西口停車場線等の整備を進め、「浦和駅周辺まちづくりビジョン」の具体化を進めてまいります。
「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」の実現に向けては、大宮駅周辺街区のまちづくりや交通基盤の整備、駅機能の高度化の事業化に向けた検討及び設計を実施するとともに、これまでの検討を踏まえたプランの更新を行います。
また、大宮区役所跡地と大宮小学校の一体的な土地活用を図るため、周辺の公共施設の機能導入及び集約化に向けた実施方針の策定に向けて取り組んでまいります。
地下鉄7号線の延伸に向けては、鉄道事業者からの最新かつ専門的な情報や知見による技術支援を受けながら計画の深度化を行い、早期の事業着手を目指すほか、中間駅周辺のまちづくりの取組を推進します。
中央区役所周辺の公共施設の再編、並びに「（仮称）次世代型スポーツ施設」の整備については、整備等事業者の公募開始に向けて取り組んでまいります。
武蔵浦和駅周辺地区では、武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の整備に向けた実施設計を行うほか、体育館と屋内プールを有する「（仮称）武蔵浦和地区新設スポーツ施設」の整備に向けた検討を行います。また、沼影公園屋外プールの代替となるレジャープールの候補地の検討に必要な調査を進めてまいります。
さらに、市民・団体・事業者等の連携・協力のもと、グリーンインフラによる緑のまちづくりを推進するほか、公民連携手法を活用した公園の一部芝生化等、既存の都市公園の高質化に向けた取組を進めることで、緑豊かで潤いのある都市空間を形成してまいります。

次に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティの実現に向けて、市民・事業者等の皆様と一丸となって、市域全体で脱炭素化の取組をより一層推進していかなければなりません。
電力の地産地消、自立・分散型エネルギーシステムの構築による持続可能なエネルギーの確保など、脱炭素ドミノの先導役となる先進的な取組を進めます。また、本市の各施策・事業における温室効果ガス削減に向けた取組を見える化するなど、行政が率先して取り組み、市民・事業者との連携・協力による取組を一層推進し、本市の温室効果ガス排出量を削減してまいります。
加えて、持続可能な成長・発展を実現するため、交通・商業事業者との連携強化により、シェア型マルチモビリティの社会実装及び更なる展開・拡充を図るほか、次期スマートシティ実行計画の策定に向けた検討を行ってまいります。さらに、「公民＋学」の連携・協力のもと、デジタル技術やデータを活用した生活支援サービスの実装支援等により「スマートシティさいたまモデル」の構築を推進します。

また、市民の生活利便性の向上や地域経済・コミュニティの活性化、行政サービスの向上・効率化に加え、地域課題の解消による市民満足度向上に資する、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリを公民連携で導入します。

本市の強みの一つであるスポーツ及び文化芸術に関しては、「（仮称）さいたまスポーツシューレ推進施設」の基本計画を策定してまいります。また、令和7年度に迎える盆栽村開村100周年を見据え、大宮盆栽の振興に資するビジョンの策定に向けて取り組みます。

「未来を拓くさいたま教育」の更なる推進に向けては、校務と学習に関するデータを集約し可視化・分析するためのシステムである「スクールダッシュボード」を、市立全小・中・特別支援学校に導入し、個別最適な学びの実現を目指すとともに、教員の働き方改革を推進してまいります。

大消費地に近接する立地特性を生かした都市農業の持続的な発展に向けては、地産地消を推進するため、市内農産物の直売機能や観光農園等の情報発信機能等を備えた農業交流施設を、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法を用いて整備してまいります。加えて、ＡＩ・ＩｏＴなどの先進技術の活用支援を行い、農業ＤＸを引き続き促進するなど、本市の強みを生かした産業振興を推進します。

（誰一人取り残さない持続可能な地域社会の実現）
社会経済状況が大きく変化し続ける中、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を基に、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

まず、子ども・子育ての分野では、昨年12月に「こども大綱」が閣議決定されるなど、「こどもまんなか社会」の実現に向けて社会全体で取り組んでいくことが求められています。本市としても、「子育て楽しいさいたま市」の実現に向けて、きめ細かな支援を推進してまいります。
結婚、妊娠・出産期から青年期まで切れ目ない経済的支援の充実に向けた取組として、まず、子育て支援医療費助成について、本年10月から対象を拡大し、18歳までの全ての子どもの入通院に係る医療費を助成します。
また、経済的理由により進学を諦めざるを得ない学生が生まれないよう、寄附を活用した給付やひとり親家庭等の生徒に対する支援を新たに行うことで、進学へのチャレンジを後押しします。
次に、親子の絆を社会全体で支える子育て支援の充実に向けた取組では、就労要件を問わず月一定時間まで保育所等を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を見据え、試行的事業を実施します。
また、余裕教室の活用と合わせて、民設放課後児童クラブの整備を進めます。さらに、学校施設を利用して希望する全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができる、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型事業となる「さいたま市放課後子ども居場所事業」を、市立小学校4校をモデル校として実施し、放課後児童クラブ等の待機児童の早期解消に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、良好な教育環境と居場所の確保に向けた取組として、不登校等児童生徒支援センター「Ｇｒｏｗｔｈ」におけるメタバースの活用等、ＩＣＴを活用した不登校等児童生徒への支援の更なる充実を図るとともに、本市独自の学びの多様化学校の令和8年度の開校に向けた検討を推進します。
さらに、生活困窮世帯の小中学生及び高校生等を対象に、子どもの基礎学力の向上や大人と触れ合う居場所の提供等を目的とした学習支援や子ども食堂への支援を、対象を拡大して実施します。また、養育環境等の課題を抱える家庭を対象とした常設型施設に対し、新たに支援を行います。
そして、旧大宮警察署跡地を活用し、こども・子育て世帯の目線に立った公園の整備を推進してまいります。
加えて、「（仮称）子ども・青少年希望（ゆめ）基金」を創設し、寄附金等を活用しながら、安定的かつ継続的に困難を抱える子ども・青少年及び子育て家庭の支援などに取り組みます。
また、物価高等による影響に対しては、学校や保育所等の給食用食材に係る支援を引き続き実施してまいります。

次に、誰もが生き生きと長生きできるまちづくりに向けて、認知症の人が自分らしく暮らせる社会環境を創出するため、認知症フレンドリーまちづくりセンターを設置するとともに、市民や企業、関係団体との協働により、様々な取組を推進します。さらに、高齢者等の日常生活に必要な買い物や通院等の外出を支援するため、移動支援事業に対する支援を引き続き実施します。加えて、公共交通に課題を抱える地域の高齢者等の移動手段を確保するため、新たな地区において、ＡＩデマンド交通の実証実験を行います。

また、障害者や障害児の地域での自立した生活及び社会参加を促進するため、外出支援を拡大します。そして、発達障害者支援にかかる地域支援体制を強化するため、地域支援マネジャーを配置し、訪問等による知識や技術の普及・啓発を実施します。

さらに、がん患者に対するアピアランスケア支援として、医療用ウィッグ及び乳房補正具の購入費用の一部を新たに補助します。また、出産後の心身不調や育児不安等、育児支援を必要とする母子・家庭を支援するため、助産師による訪問型産後ケアや医療機関等におけるデイサービス型・宿泊型産後ケアを利用する際の負担軽減など、きめ細かな支援を進めてまいります。

このほか、自治会電子回覧板事業を大幅に拡大するなど、自治会活動におけるＩＣＴ化の支援を行います。また、市民の皆様との協働により、データを活用した効果的な事故やケガの予防活動を行うセーフコミュニティの活動を、引き続き推進してまいります。

（激甚化する自然災害への対策強化）
近年各地で豪雨災害が発生していることから、治水安全度の向上を図るため、新川、黒谷川等の準用河川の改修を行うほか、雨水管・雨水貯留施設等の整備を推進します。また、浸水被害軽減に向けて、油面川流域の流域貯留浸透施設の整備や東徳力調節池の整備に向けた用地の確保に着手します。
震災等による落橋などの致命的な被害を防ぐため、治水橋や南浦和陸橋等の耐震補強や落橋防止対策を実施します。また、慢性的な交通渋滞の緩和や災害に強い道路ネットワークの形成等のため、幹線道路の整備を推進します。本年中には、一般国道122号蓮田岩槻バイパス、都市計画道路道場三室線（2工区）及び主要地方道さいたま鴻巣線バイパスの供用を開始します。
加えて、災害時には避難所となる市立中学校の体育館への空調機の整備を進めてまいります。
また、地域防災力の向上を図るため、「自分たちのまちは自分たちで守る」というスローガンの下、防災意識の高揚及び防災知識の普及により、自主防災組織の育成、防災アドバイザーの活用による地区防災計画の策定を推進します。
さらに、「（仮称）岩槻消防署城南地区出張所」の整備、北消防署植竹出張所の車両及び人員の増強により消防体制を強化してまいります。また、消防活動を迅速かつ安全に遂行するため、消防救急デジタル無線基地局設備の更新を行います。加えて、救急現場での心肺機能停止傷病者に対する救命活動を強化するため、自動心臓マッサージ器を導入します。

（ＤＸ推進と公民学共創による質の高い市役所の創造）
多様化する市民ニーズや新しいライフスタイルに対応するため、従来の行政の在り方を絶えず見直していく必要があります。

これまで本市では、「さいたまデジタル八策」に基づき、窓口手続の原則オンライン化や窓口におけるキャッシュレス決済の拡大、ＡＩ・ＲＰＡの推進などに取り組んでまいりました。引き続き、全庁横断的にＤＸを推進することで、一層の市民サービスの向上と業務効率化を目指してまいります。
まず、市民の皆様に身近な区役所の手続では、窓口の利便性向上を目的とした、いわゆる「書かない窓口」を西区役所に先行導入し、窓口のデジタル化実現に向けた取組を推進します。
また、キャッシュレス決済に対応した施設・窓口を療育センター等に拡大します。
さらに、クラウドサービスの利用を前提としたデジタル基盤の構築に着手するなど、働きやすい職場環境整備を推進し、職員の働きやすさと働きがいの向上を図ります。

加えて、多様化・複雑化する行政課題に柔軟に対応するため、「公」と「民」との連携を推進し、行政コストの削減を図りながら、質の高い公共サービスの提供を目指す必要があります。
具体的には、さぎ山記念公園等におけるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した公園整備事業、ＥＳＣＯ事業による道路照明灯の一斉ＬＥＤ化に取り組んでまいります。

次に、総合振興計画の重点戦略の柱に沿って、関連事業も含めて申し上げます。

1　先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造
まず、先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造につきましては、市有施設に再生可能エネルギー設備等の導入を推進することで、温室効果ガス排出量の削減と、災害に強い持続可能なまちづくりを引き続き推進します。
また、次世代自動車の普及を促進するため、「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を引き続き進めてまいります。
さらに、見沼田圃の保全・活用・創造を図るため、自然環境に配慮した公園等の整備を進める染谷・加田屋地区において、「（仮称）染谷公園」の先行工区を開設するとともに、加田屋地区の広場の設計を実施します。

2　一人ひとりが“健幸”を実感できるスマートウエルネスシティの創造
次に、一人ひとりが“健幸”を実感できるスマートウエルネスシティの創造につきましては、さいたま市健康マイレージにより、楽しみながら歩くことを中心とした市民の継続的な健康づくりを支援します。
また、医療・介護のデータから高齢者の健康状態を把握し、課題がある方やフレイル予防が必要な方などに対する個別的な保健指導や、「通いの場」等での健康教育・健康相談等を実施してまいります。
さらに、歯科診療や歯科保健サービスを受けることが困難な障害者、障害児及び要介護高齢者の歯科医療の充実を目的とした、「（仮称）さいたま市口腔保健センター」の整備に向けた基本・実施設計に着手します。

3　笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造
次に、笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造につきましては、初心者や親子向けの体験機会を提供するほか、身近にアーバンスポーツができる場所の整備を進めてまいります。
また、ＪＣＨＯさいたま北部医療センター跡地に、民間の屋内スポーツ施設や、植竹公民館及び植竹児童センター等からなる複合施設を公民連携により整備するため、整備等事業者の公募を行います。
さらに、第10回の記念大会を迎える「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の開催を支援するほか、市民のスポーツに対する意欲・関心を高め、多くの市民が楽しめるフルマラソンを含むランニングイベントを、引き続き開催します。

4　子どもたちの未来を拓く日本一の教育都市の創造
次に、子どもたちの未来を拓く日本一の教育都市の創造につきましては、中学校の休日部活動の地域移行に向けた検討を行うため、モデル校における検証を引き続き実施します。
また、市立小学校の35人学級を推進するため、教室改修及び仮設校舎の設置により教室を確保し、教育環境の整備を行います。
さらに、周辺小学校の過大規模状態の解消と学校体育施設の地域開放等による有効活用を図るため、引き続き、新設大和田地区小学校の整備を推進します。

5　ヒト・モノ・情報を呼び込み、東日本の未来を創る対流拠点都市の創造
次に、ヒト・モノ・情報を呼び込み、東日本の未来を創る対流拠点都市の創造につきましては、広域的な防災拠点の要としての機能を有し、多くの人が訪れる大規模公園となるさいたまセントラルパークの整備に向け、用地の確保を進めてまいります。
また、広域道路ネットワークを構築するため、新大宮上尾道路等の整備を促進するほか、核都市広域幹線道路の概略計画の取りまとめに向け、国や県と連携し、地域の皆様への情報発信や意見聴取を行いながら、検討を進めます。
新幹線6路線等が乗り入れる本市の拠点性を生かす取組としては、国内外の観光客の誘客促進を図るため、観光資源を活用したプロモーションや市内周遊イベントを実施します。また、企業誘致や産業集積拠点の整備を引き続き実施するとともに、新たな産業集積拠点の候補となる地区の調査及び検討を行ってまいります。

6　子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまちづくり
次に、子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまちづくりに関する事業では、まず、子育て家庭の様々なニーズに応えるため、認可保育所等の整備を促進するなど、多様な保育の受け皿を引き続き、確保いたします。
また、子育てヘルパー派遣事業の利用日数を拡大するほか、ファミリー・サポート・センター事業の利用料の助成対象を多胎世帯にも拡大するなど、子育て家庭の更なる負担軽減を図ってまいります。
次に、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与するため、令和8年度に本市を始めとする県内各地を開催会場として行われる全国健康福祉祭「ねんりんピック」埼玉大会の開催に向けて、共催する埼玉県や関係団体と連携し、準備を進めてまいります。
そして、ケアラー・ヤングケアラー支援について、ケアラー等からの電話等の相談対応、周知啓発の強化、ヘルパー派遣など、支援策の強化に取り組みます。

7　激動する新時代に「未来技術」で躍動する地域産業づくり
次に、激動する新時代に「未来技術」で躍動する地域産業づくりにつきましては、市内中小企業のＤＸ推進に向けた支援を引き続き行うなど、生産性や付加価値の向上を支援します。
また、求職者向けの講座や市内企業とのマッチング支援の実施、女性求職者向けにデジタルスキル等の知識を習得する機会の提供など、就労と企業の人材確保を支援します。
さらに、地場産農産物の流通や消費拡大に向けて、環境と調和のとれた持続性の高い農業生産活動への支援、情報発信や販売促進イベントを実施してまいります。

8　災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまちづくり
次に、災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまちづくりにつきましては、人口増加に伴う消防需要に対応するため、植竹地区及び宮原地区への消防分団車庫新設に向けて取り組むなど、地域防災の中核的存在である消防団の充実強化に取り組みます。
また、市民の安全・安心を確保するため、地域の自主防犯活動を引き続き支援します。さらに、駅周辺への防犯カメラの設置や自治会による防犯カメラの設置支援を実施するなど、「わがまちカメラ」の戦略的な整備・活用を推進してまいります。
そして、宅地造成や特定盛土等に伴う崖崩れ、土砂の流出による災害を防止するため、引き続き、必要な規制の実施に向けた調査を行います。

9　環境に配慮したサステナブルで快適な暮らしの実現
次に、環境に配慮したサステナブルで快適な暮らしの実現に関する事業としては、循環型社会を実現するため、市民の皆様を始め、事業者、行政が連携・協力して、食品ロス削減を始めとする一般廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用、いわゆる3Ｒに向けた取組を拡大していく必要があります。
まず、プラスチックごみを分別・リサイクルすることによって焼却量や最終処分量を削減するための取組を進めるとともに、家庭から排出される木くずのリサイクルの導入に向けた実証実験を行ってまいります。また、今年度実施した実証実験の成果を踏まえ、2年前倒して、本年10月から容器包装プラスチックリサイクルを推進します。

10　絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるまちづくり
絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりにつきましては、自治会活動の活性化に向けた支援を行ってまいります。
また、文化芸術都市の創造に向けては、これまでの国際芸術祭で生まれた市民の文化芸術活動である市民サポーター活動や市民プロジェクト等をレガシーとして継続していくため、アーツカウンシルさいたまを支援してまいります。

11　質の高い都市経営の実現　
最後に、質の高い都市経営の実現に関する事業であります。
まず、市民協働・公民連携につきましては、多様化・複雑化する行政課題に柔軟に対応するため、多様な公民連携手法を活用することにより、行政コストの削減を図りながら、質の高い公共サービスの提供を実現してまいります。
高品質経営市役所に関する事業につきましては、多様化する市民ニーズや新しいライフスタイルに対応するため、オンラインにより手続可能な行政手続を拡大するなど、ＤＸを推進します。
また、個人版ふるさと納税の受入拡大を図るため、返礼品を拡充し、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用します。加えて、企業版ふるさと納税の受入拡大に向けた取組を推進していくことで、自主財源の確保につなげてまいります。
さらに、学校給食費について、本市の予算に計上する公会計化を実施し、徴収管理等の効率化や、保護者の方々の利便性向上、学校職員の業務負担の軽減を図ります。

5　結びに

結びに「シンカの10年」について、もう一度お話しいたします。
「シンカ」には3つの意味があります。
1つは進める「進化」、2つ目は深める「深化」、そして3つ目は真の価値の「真価」です。
進める「進化」とは、変わりゆく社会状況や自然環境に対し、柔軟に適応し自らも変化しながら、持続可能な都市へと成長していくことです。
深める「深化」とは、我がまち「さいたま」の誇りとも言える、本市が有する魅力や資源、強みを掘り起こし、創造し磨き上げていくことです。
3つ目の「真価」とは、まだ現れていない実力や価値を引き出し、本市の真の価値を最大限に発揮することです。
私が最初に「運命の10年」と申し上げた頃から、早くも10年近くの月日が流れました。この間、議員各位、市民・事業者・団体の皆様の御尽力、そして市職員の努力の甲斐もあり、幸いにして本市は発展を続けてまいりました。
しかしながら、これまでの成功や成果は、未来のさいたま市の豊かさを保証してくれるものではありません。現状維持に満足することなく、常に3つのシンカをし続けることが、本市の更なる持続可能な成長につながるものと確信しています。
かつて「進化論」を唱えたダーウィン、「変わらなきゃ」という言葉を放った野球のイチロー氏、彼らのあくなき探究心や向上心に負けない気概で、私も市政に全力で取り組んでまいります。
市民・事業者・団体の皆様、そして議員各位、行政が共に手を取り合い、力を合わせ「シンカの10年」を作り上げてまいりましょう。

以上、令和6年度の市政に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げました。市民の皆様及び議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、今議会に提出いたしました議案は85件でございます。
予算議案といたしまして、補正予算が16件、新年度予算が17件、また、条例議案が23件、一般議案が29件でございます。
何とぞ慎重なる御審議の上、各議案につきまして、御承認をいただきますようお願いを申し上げます。

令和6年2月6日

さいたま市長　清　水　勇　人