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更新日付:2021年3月15日 / ページ番号:C008966
本市は、3市合併により、埼玉県で初めての100万都市として誕生し、平成15年4月には政令指定都市に移行しました。これに伴い、政令指定都市にふさわしい都市づくりの指針として基本構想、基本計画、実施計画の3層からなる「さいたま市総合振興計画(さいたま希望(ゆめ)のまちプラン)」を策定し、岩槻市との合併に伴い、平成17年度に改定を行いました。
これまで本市は、実施計画に定めた事業の推進に取り組んできましたが、平成20年度をもって、実施計画の計画期間が満了したため、4年間(平成17年度から平成20年度)の実績及び達成状況のとりまとめを行いました。
「第4編 実施計画事業」に掲げた全255事業のうち、平成20年度末の計画目標に対し、「達成」と判定した事業は132事業(全体の51.8%)、「一定の成果あり」とした事業は94事業(全体の36.9%)、「未達成」とした事業は29事業(全体の11.4%)でした。
分野 | 達成 ★★★ |
一定の成果あり ★★ |
未達成 ★ |
---|---|---|---|
第1章 環境・アメニティ(22事業) | 9 | 8 | 5 |
第2章 健康・福祉(40事業) | 23 | 14 | 3 |
第3章 教育・文化・スポーツ(42事業) | 24 | 15 | 3 |
第4章 都市基盤・交通(68事業) | 29 | 29 | 10 |
第5章 産業・経済(28事業) | 15 | 8 | 5 |
第6章 安全・生活基盤(33事業) | 19 | 11 | 3 |
第7章 交流・コミュニティ(22事業) | 13 | 9 | 0 |
計(255事業) | 132 | 94 | 29 |
割合(%) | 51.8 | 36.9 | 11.4 |
※詳細は、ダウンロードでご覧になれます。
都市づくりにおいては、「何をやるか」に加えて「いかに進めるか」というアプローチの視点が重要です。そのため、実施計画書「第3編 都市経営の基本戦略」では、「市民と行政の協働」と「将来を見据えた行財政運営」を推進するための10のアプローチと、アプローチを具体化した94の手法を整理し、都市経営を進める上での基本戦略として示しています。
これらのアプローチ・手法を踏まえて取り組んだ課室数(延べ数)は、404(前年より1増)でした。
4年間を通して、アプローチ1「協働の仕組みづくり・具体化」、アプローチ3「市民活動の支援」、アプローチ7「健全な行財政運営」に関して取り組んだ課室数が大きく増加し、アプローチ8「公共施設の適正配置」に関して取り組んだ課室数は、ハードからソフトに移行する時代背景を反映し、減少しました。
実施計画事業ごと(255事業)に、「4年間の実績」、「達成状況」、「新実施計画での対応」を記載しています。
4年間の実績及び事業内容を記載しています。
また、事業実施において、取り入れたアプローチ及び手法がある場合は、「[取り入れた第3編の手法]」として記載しています。
平成20年度末計画目標に対する事業の達成状況について、次の3段階で判定しています。
※詳細は、ダウンロードでご覧になれます。
都市戦略本部/都市経営戦略部
電話番号:048-829-1035 ファックス:048-829-1997