さいたま市がDXにより目指すべき姿

行政分野は、原則として、長期的、安定的にサービス提供を行うことが求められる一方で、デジタル分野は、日々動く環境変化に柔軟に対応していくことが求められるという、相反する特徴があります。さらに、現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大という市民の身体、生命が脅かされる非常時であるとともに、デジタル技術を前提とした地方自治行政に転換する過渡期であるともいえます。
こうした認識も踏まえ、令和2年11月に本市がDXの推進を総括する体制として設置した「さいたま市デジタルトランスフォーメーション推進本部」において検討した結果、本市が中長期的に「DXにより目指すべき姿」として、以下の（1）～（4）の4点を掲げることとしました。

目指すべき姿

（ⅰ）行政サービスを受けるために必要な市への手続等によって発生する市民の負担を可能な限り減らす

我が国の行政サービスの大半が申請主義に基づくものである中、行政と市民の関係性において、最大の市民負担となっているのはその申請等に係る手続だと考えられます。このため、行政手続において発生する、場所（市役所・区役所等への移動）、時間（平日の窓口開庁時間の制約）、情報（申請受付期間、申請要件の該当性の把握）等のコストを低減させていく必要があります。

（ⅱ）行政サービスをはじめ、地域社会全体のデジタル化を推進していくことにより、市民一人一人の生活環境を、日々豊かで自由なものにしていく

市民がその生活の中でデジタルの利便を十分に享受するためには、行政が行う市民へのサービスへのデジタル導入を積極的に図るとともに、地域のコミュニティや域内産業に関する関係者と連携しながら、これらへのデジタル導入を推進する必要があります。

（ⅲ）データの活用やデジタルツール導入によって、効率的かつ的確で、かつ職員満足度も高い持続可能な行政を実現する

少子高齢化の進展と、近い将来の本市における人口減少を見据え、効率的かつ的確な行政の実現が求められるとともに、職員の働き方改革等も行っていく必要があります。費用対効果も勘案しつつ、これらに資するデータの活用やデジタルツールの導入を図ります。

 (ⅳ)時代の変化や新たな危機にも迅速に対応しうる柔軟かつ堅牢なデジタル基盤及び体制を構築する

新型コロナウイルス感染症のほか、わが国で多発する風水害や地震等の自然災害に備えるとともに、さらには近年注目を集める経済安全保障の観点なども踏まえ、様々なリスクに対応していく必要があります。デジタルサービス導入に当たってのリスク評価のほか、こうしたリスクに対応するためのデジタルサービス導入も図っていきます。

デジタル八策

上記の目指すべき姿を実現するため、本市のDX推進施策を、その目的別に以下のとおり八つに分類することとし、これを「さいたまデジタル八策」と名付けました。