3 区役所位置検討にあたっての基本方針（中間答申）

3 区役所位置検討にあたっての基本方針

（1）交通の利便性

　区内の住民にとって、区役所までの時間距離ができる限り短い位置が望ましい。
　なお、区内の大部分の住民の区役所までの時間距離は、30分を超えないように配慮し、これを超える地域には、支所等の設置あるいは交通条件の改善等を十分考慮すべきである。

（2）区内の住民の日常生活行動に便利な地点

　住民の区役所の利用に際して、日常生活上の利便性を高めるため、他の公共施設、国・県等の機関、商業・サービス機能が一応の水準で集積されている地域が望ましい。
　また、区役所が果たす多様な役割を考慮すると庁舎の敷地またはその周辺に、オープンスペースがあることが望ましい。

（3）地域的発展の動向

　将来における地域開発や都市整備に伴う人口増加、各種施設整備や交通条件の改善など、地域の発展の動向を可能な限り予測して立地を決めるべきである。
　また、区役所の設置による新しい拠点形成への影響についても考慮する必要がある。

（4）用地確保の可能性

　区役所は新しいコミュニティの中心となるなど、活動の増加が予想されることから、その用地はゆとりある広さが望ましい。
　現実的条件として、適当な規模の用地が確保できる可能性があることが必要である。

（5）既存施設の利用

　既存施設の転用等、有効利用を検討する必要がある。