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更新日付:2024年4月1日 / ページ番号:C001255
平成15年1月26日に岩槻市で行われた「合併についての意思を問う住民投票」において、さいたま市との合併を望む票が投票の過半数を超えたことを踏まえ、2月5日、岩槻市の佐藤市長、中山市議会議長が本市を訪問し、相川市長に対し、両市の合併について協議したい旨の申し入れを行いました。
本市では、その申し入れを受け2月24日、合併の是非も含め、合併に向けての課題を協議する場として、任意の協議会を設置してまいりたい旨の回答を行い、また議会においても3月12日、岩槻市との任意の合併協議会設置に関する決議が行われました。
その後、任意の合併協議会設置に向けた事務的な協議を行い、7月15日、さいたま市・岩槻市任意合併協議会設立会が開催され、その終了後第1回さいたま市・岩槻市任意合併協議会が開催されました。
設立会では、任意合併協議会の運営に関する基本事項を定めた、さいたま市・岩槻市任意合併協議会規約、さいたま市・岩槻市任意合併協議会設立に関する協議確認書の2事項についての報告が行われた後、委員、役員、事務局職員が紹介されました。
第1回協議会では、議事の冒頭において、協議の基本方針を確認し、引き続き、さいたま市・岩槻市任意合併協議会幹事会規程等、5事項について報告が行われた後、さいたま市・岩槻市任意合併協議会会議運営規程 平成15年度さいたま市・岩槻市任意合併協議会予算の2議案について協議が行なわれ、いずれも原案どおり議決されました。
さいたま市・岩槻市任意合併協議会協議の基本方針
平成15年7月15日
(趣旨)
1 この基本方針は、協議を始めるにあたっての共通認識とするため、両市の合併について協議を行っていく上での基本的考え方を示すものである。
(協議事項)
2 本協議会では、両市の合併に関する課題の整理を行うとともに、両市が合併する場合を想定し、合併協定項目となるべき事項について、並行して協議を行うこととする。
(協議の前提)
3 協議を行うにあたっては、岩槻市からさいたま市への合併協議の申し入れ等を踏まえ、以下に掲げる項目を前提とする。
(1)本協議会においては、両市の合併に関し、その是非を含めて、協議を行うこと。
(2)合併する場合においては、合併の方式は、岩槻市の区域をさいたま市の区域に編入する「編入合併」とすること。
(3)合併する場合においては、議員の定数は、「編入合併特例定数」とすること。
(協議の期間)
4 本協議会では、市町村の合併の特例に関する法律の期限(平成17年3月末)を踏まえ、協議を行うこととする。
第2回協議会は、会長の挨拶の後、市民への情報提供のための広報紙の発行やホームページの開設等、今後の事業を進めていくために必要な財務規程の改正・さいたま市と岩槻市の合併に伴う課題について等3事項について報告が行なわれました。
課題の報告の中では、「地下鉄7号線の延伸問題は合併協議に大きな影響を与える課題であり、知事の所見を確認したい。」旨の報告があり、全会一致で了承されました。引き続き、平成15年度さいたま市・岩槻市任意合併協議会事業計画について、平成15年度さいたま市・岩槻市任意合併協議会補正予算についての協議が行なわれ、いずれも原案どおり議決されました。
最後に、青木委員(さいたま市議会合併問題特別委員会委員長)が発言を求め、「7月15日に行なわれた第1回協議会における佐藤岩槻市長の『岩槻市の区域をもって1つの行政区とし、行政区の名称を岩槻区としていただきたい。』との発言は合併の条件かそれとも要望か。」との質問があり、これに対し佐藤岩槻市長より「要望である。」との回答がありました。
第3回協議会は、会長の挨拶の後、去る10月20日に兵藤会長、さいたま市長、岩槻市長が知事を訪問し照会した「地下鉄7号線延伸整備事業に係る知事所見」について、資料のとおり回答があった旨報告が行われました。
続いて、発行が予定されている「協議会だより」及び「協議会ホームページの開設」について説明があり、協議会だよりについては、A4サイズの8ページで12月中旬に発行し両市の全戸に配布する予定であること、また、協議会ホームページが11月4日に開設され、既に1,000件を超えるアクセスのあったことが報告されました。
第4回協議会では報告事項として、事務事業の一元化については、編入合併を前提として、さいたま市の制度を基本に調整を行うこと、また新市建設計画については、岩槻市の総合振興計画を参考に、さいたま市の総合振興計画を踏まえた計画とすることなどが報告されました。
続いて、第2回協議会で合併に伴う課題として報告された一部事務組合の取扱いに関する課題について、岩槻市が対応を検討すること、合併することとなった場合の行政区の取扱いについて、さいたま市が検討すること、議員の編入合併特例定数の取扱いについては、両市議会で検討することが提案され、了承されました。
第5回協議会では、編入合併であることを基本に、下記の8事項について調整方針が提案され、両市が検討のうえ、次回以降の協議会で審議することが了承されました。
第6回協議会では、第5回協議会に続いて市民生活に関連する事務や事業を含む、14事項について調整方針が提案され、両市が検討のうえ、次回以降の協議会で審議することが了承されました。
ただし、下記の提案事項1.埼葛清掃組合と埼葛斎場組合の一部事務組合に関する課題解決の方針については、第4回協議会で、岩槻市が検討・作成することとされていた方針案が提案されたものであり、その案についてさいたま市が検討を行った上で、更に次回以降の協議会で審議することとなるものです。
(補足)各種事務事業とは、次の事業です。
広報広聴事業、コミュニティ施策、情報公開事業、防災事業、男女共同参画事業、市民窓口業務、文化振興事業、環境対策事業、交通対策事業、農業振興事業、商工・観光事業、勤労者・消費者関連事業、都市計画事業、道路事業、河川事業、住宅事業、学校教育事業、社会教育事業、議会、選挙
第7回協議会では、報告事項として、さいたま市において作成することとされていた、合併することとなった場合の岩槻市の行政区の範囲、名称及び事務所の位置について、行政区の範囲については「現在の岩槻市の区域をもって、ひとつの行政区とする」名称については「岩槻区とする」また行政区の事務所の位置については「現在の岩槻市役所をもって、事務所の位置とする」という案の報告が行われた後、報告事項を含む24事項について協議が行われ、いずれも原案通り議決されました。また、新たに新市建設計画素案等4事項の提案が行われ、両市が検討することが提案され了承されました。
第8回協議会では、報告事項として、さいたま市・岩槻市任意合併協議会委員の変更について埼玉大学の兵藤学長の退任により、田隅三生埼玉大学学長の委員及び会長としての就任、さいたま市の人事異動により小宮理事から安藤理事への変更の報告がありました。協議事項として、新市建設計画素案については、さいたま市の青木委員より新市建設計画素案の内容を裏づける財政計画を早期に策定していただきたいという要請があったことから、財政計画の早期策定に努めることとし、原案のとおり承認されました。行政機関の取扱いについては、原則としてさいたま市の制度に統一するものとすることで原案のとおり承認されました。町・字名の取扱いについては、名称及び区域は、現行のとおりとすることで原案のとおり承認されました。各種事務事業(消防業務)の取扱いについては、さいたま市の制度に統一するものとすることで、原案のとおり承認されました。
第9回協議会では、報告事項として、埼葛清掃組合と埼葛斎場組合の一部事務組合に関する課題解決の方針について、さいたま市より、これまでの協議会における岩槻市の説明等を踏まえ了承する旨の報告がありました。
次に、協議事項として、一部事務組合等の取扱い(埼葛清掃組合と埼葛斎場組合)については、岩槻市が加入している両組合を脱退し、し尿処理業務については委託方式とするなどの調整方針が承認されました。
続いて、提案事項として、農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い及び新市建設計画素案(その2)の財政計画が提案され、両市が検討を行ったうえで次回以降の協議会で審議することが提案されました。
第10回協議会では、協議事項として、平成15年度さいたま市・岩槻市任意合併協議会事業報告等、4事項について原案のとおり承認されました。
最後に、さいたま市、岩槻市両市長より、両市議会6月定例会に法定協議会設置議案を提出する旨の発言がありました。
第11回協議会では、報告事項として、さいたま市議会佐伯議長、同 川上副議長、同 日浦田議員、岩槻市議会遊馬議員の4委員の変更とこれまでの任意合併協議会において協議決定された項目について報告があり、了承されました。
最後に、さいたま市・岩槻市法定合併協議会設置に伴い、任意合併協議会の解散が了承されました。
第1回法定の合併協議会では、会長に相川宗一さいたま市長、副会長に佐藤征治郎岩槻市長が就任し、最初に、報告事項として、協議会規約など6事項の報告がありました。次に、協議事項として、合併の方式や事務事業の取扱いなど29事項について協議のうえ決定されました。また、合併の期日を平成17年4月1日とすること、議員の定数及び任期の取扱いが提案されました。
なお、今後埼玉県と新市建設計画案の事前協議を行う旨の説明がありました。
第2回法定の合併協議会では、協議事項として、合併の期日を平成17年4月1日とすることが決定されました。
次に議員の定数及び任期の取扱いについては、市町村の合併の特例に関する法律第6条第2項及び第3項の規定により、岩槻市の区域において、7人の増員選挙を行うことが決定されました。合併後最初に行われる、さいたま市議会の議員の一般選挙における議員の定数は、同法第6条第5項の規定を適用せず、さいたま市の条例定数とすることが決定されました。
また、新市建設計画案について原案のとおり決定され、県知事との正式協議を行う旨の説明がありました。
最後に、両市の合併の是非について、全会一致で是とすることが決定されました。
第3回法定の合併協議会では、協議事項として、埼玉県と協議を進めておりました新市建設計画について、埼玉県との協議が終了した旨が報告され、新市建設計画が決定されました。
次に、合併協定項目が記載された合併協定書が原案のとおり決定されました。
協議会終了後、合併協定調印式が行われ、上田埼玉県知事立会いのもと、相川さいたま市長及び佐藤岩槻市長が協定書に調印を行いました。
さいたま市議会9月定例会において、平成17年4月1日に岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入する旨を埼玉県知事に申請することについての廃置分合の議決が行われ、併せて合併関連議案を含め賛成多数で可決されました。これを受け、10月14日に埼玉県知事へ合併申請書(廃置分合申請書)を提出しました。
今後は、県議会の議決、知事決定、総務大臣告示を経て、平成17年4月1日に合併となります。
埼玉県議会12月定例会において、平成17年4月1日に岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入する廃置分合議案が議決されました。
今後は、県知事決定、総務大臣告示を経て、平成17年4月1日に合併になります。
埼玉県議会の廃置分合議案の議決を受けて、平成17年1月5日、平成17年4月1日に岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入する廃置分合の埼玉県知事決定が行われ、同日総務大臣へ届出を行いました。
今後は、総務大臣告示を経て、平成17年4月1日に合併になります。
平成17年1月26日付けの官報で、さいたま市と岩槻市の合併が告示され、合併に関する一連の法定手続きが完了し、平成17年4月1日の合併が確定しました。
さいたま市と岩槻市は、平成17年4月1日付けで合併します。これにより、さいたま市・岩槻市合併協議会を平成17年3月31日限りで廃止します。
協議会の会議録及び資料等詳細については、さいたま市・岩槻市合併協議会のホームページでご覧いただけます。
都市戦略本部/都市経営戦略部 企画・広域行政・SDGs推進担当
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