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更新日付:2018年4月20日 / ページ番号:C010020

国民健康保険税の計算

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さいたま市の国保税は、医療分・支援分・介護分の各区分毎についてもとめた、前年(1月から12月)の所得に応じてかかる「所得割額」と加入者数に応じてかかる「均等割額」の合算額が、1年分の税額となります。年税額は賦課限度額を超えることはありません。
なお、介護分は40歳以上の誕生月(1日生まれの人は誕生月の前月)分から発生しますが、介護分を加算した国保税額をお知らせするのは、40歳の誕生日を過ぎてからとなります。また、65歳以上の方の介護保険料については国保税の中では計算しません。国保税納税通知書とは別に、介護保険から納付書が届きます。後期高齢者医療制度に加入した場合も同様です。

年税額=医療分(所得割額+均等割額)+支援分(所得割額+均等割額)+介護分(所得割額+均等割額)

  • 所得割額:国保加入者全員の課税標準所得額 (※1)×所得割税率
  • 均等割額:国保加入者の人数×均等割(1人あたり)

なお、一定の所得以下の世帯については、均等割の軽減制度があります。
詳しくは「国民健康保険税の軽減(均等割)」を参照してください。

さいたま市の国保税率

年度

医療分
所得割

医療分
均等割

医療分
限度額

支援分
所得割

支援分
均等割

支援分
限度額

介護分(※2)
所得割

介護分(※2)
均等割

介護分(※2)
限度額

平成30年度から 7.49% 29,300円 540,000円 1.93% 7,600円 190,000円 1.93% 9,200円 160,000円
平成29年度 7.49% 29,200円 520,000円 1.90% 7,400円 160,000円 1.90% 8,900円 130,000円
平成28年度まで 7.49% 29,200円 500,000円 1.90% 7,400円 130,000円 1.90% 8,900円 100,000円

(※1)「前年総所得金額等-基礎控除33万円」を「課税標準所得額」といいます。
総所得金額等には、特別控除後の申告分離課税の所得の合計額が含まれます。
また、退職所得は含まれません。

所得の算定方法については、下の関連情報「所得の種類と所得金額の算定方法」を参照してください。

(※2)40歳以上65歳未満の方は介護分が賦課されます。
年度途中で40歳になる方:40歳到達後に税額更正します。
年度途中で65歳になる方:月割算定して、年度当初より賦課します。

65歳以上の方は、国保税とは別に介護保険料が賦課されます。
介護保険制度については、関連情報「さいたま市の介護保険トップページ」を参照してください。

計算例(平成30年度)

前年所得:給与所得234万円(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得にあたります)
年齢:45歳(医療分・支援分に加え介護分もかかります)

課税標準所得額

所得234万円-基礎控除33万円=201万円

医療分

  • 所得割額:201万円 × 税率 7.49% = 150,549円
  • 均等割額:29,300円 × 1人 = 29,300円
  • 合計税額:所得割額 150,549円 + 均等割額 29,300円 = 179,849円

100円未満切捨て 179,800円

支援分

  • 所得割額:201万円 × 税率1.93% = 38,793円
  • 均等割額:7,600円 × 1人 = 7,600円
  • 合計税額:所得割額 38,793円 + 均等割額 7,600円 = 46,393円

100円未満切捨て 46,300円

介護分

  • 所得割額:201万円 × 税率1.93% = 38,793円
  • 均等割額:9,200円 × 1人 = 9,200円
  • 合計税額:所得割額 38,793円 + 均等割額 9,200円 = 47,993円

100円未満切捨て 47,900円

年税額

医療分 179,800円 + 支援分 46,300円 + 介護分 47,900円 = 274,000円

お問い合わせ先

各区役所保険年金課(国保係)までお問合せください。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 国保事業係
電話番号:048-829-1276 ファックス:048-829-1938

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