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更新日付:2018年1月4日 / ページ番号:C051215

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

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セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)は、セルフメディケーション推進のため創設された制度で、健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組みを行う個人が、平成29年1月1日以降に特定一般用医薬品等(医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品)(以下、「スイッチOTC医薬品」という。)を購入した際に、一定の条件の下その支払金額について所得控除を受けることができるものです。 
※本特例の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。

制度の概要

1.対象となる方

健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組み(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診)を受けている個人

2.対象となる医薬品

スイッチOTC医薬品(※注)
具体的な対象品目は、厚生労働省のホームページで公開されています。
厚生労働省:セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html(新しいウィンドウで開きます)
対象となる医薬品を購入したレシートには、以下のような記載がされます。

ア.商品名の前にマーク(例えば「★」)を付すとともに、当該マークが付
いている商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨(例えば
「★印はセルフメディケーション税制対象商品」)をレシートに記載
イ.対象商品のみの合計額を分けて記載

レシート記載例

(※注)セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費とは、次の医薬品である一般用医薬品等(新医薬品に該当するもの及び人の身体に直接使用されることのないものを除きます。)のうち、医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものの購入の対価をいいます。
(1) その製造販売の承認の申請に際して既に承認を与えられている医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が明らかに異なる医薬品
(2) その製造販売の承認の申請に際して(1)の医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められる医薬品

3.控除額

1.の対象となる方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る2.のスイッチOTC医薬品を購入した場合において、その年分に支払った額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:8万8千円)
※本特例の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。

従来の医療費控除との関係

医療費控除は、前年の1月1日から12月31日までの間に本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、所得税や市民税・県民税の計算において一定の金額の控除を受けることができる制度です。セルフメディケーション税制は、その特例として創設されたものです。

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の比較

 

従来の医療費控除

セルフメディケーション税制

対象となる方

本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族

本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族

ただし、そのうち健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組みを受けている方

対象期間

各年1月1日から12月31日まで

各年1月1日から12月31日まで

ただし、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに支払った費用が対象

対象となる費用

(A)

支払った医療費

スイッチOTC医薬品の購入費

控除額

(A)-保険金などで補てんされる金額-(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない方の金額)

(A)-保険金などで補てんされる金額-1万2千円

上限

200万円

8万8千円

 

どちらか一方のみ適用可能

控除の適用を受けるための手続き

セルフメディケーション税制の適用を受けるには、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」または「市民税・県民税申告書」の提出が必要です。
※確定申告書を提出される方は、市民税・県民税申告書の提出は不要です。また、市民税・県民税申告書のみ提出された方は、所得税において本制度の適用を受けることはできません。

所得税及び復興特別所得税の確定申告や個人市民税・県民税の申告には、以下の(1)及び(2)の書類の添付・提示が必要になります。

(1)セルフメディケーション税制の明細書(ダウンロードについてはこちら
(2)一定の取組みを行ったことを明らかにする書類
  例:特定健康診査の領収書又は結果通知表、予防接種済証、各種検診の領収書または結果通知表など
  ※(1)の添付がない場合は、スイッチOTC医薬品購入費の領収書(商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名、購入日が明記されているもの)の添付又は提示が必要です。

厚生労働省:セルフメディケーション税制Q&A
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html#HID2(新しいウィンドウで開きます)
厚生労働省:健康の保持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)の証明方法についてwww.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html#HID3(新しいウィンドウで開きます)

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