ラオス国において水道分野の強化に向けた協力に関する覚書を更新しました

さいたま市ではラオス国に対して水道分野の技術協力を1992年より30年以上に渡り実施しており、2011年には首都ビエンチャン水道公社と継続的な技術協力に関する5年間にわたる覚書を締結しました。その後、2016年には技術協力において中心的な役割を担っている北部のルアンパバーン県、南部のカムアン県を締結先に加え、覚書を更新しました。この覚書が令和5年度の12月に期限を迎えることから、両国水道分野のさらなる発展と強化を目指し、2回目となる更新を行いました。

さいたま市では今後も本覚書に基づき、ラオス国に対する水道分野の技術協力を積極的に推進していきます。

 

＜覚書の詳細＞

○ 名称

　 日本国さいたま市水道局とラオス人民民主共和国水道公社における水道分野の強化に向けた協力に関する覚書

○ 期間　

　 令和5（2023）年12月から令和10（2028）年12月まで（5年間）

○ 概要

　・独立行政法人国際協力機構（JICA）がラオス国で実施する水道技術協力事業への水道局の積極的な協力

　・水道局がラオスにおいて実施する水道技術協力に対するラオス国3水道公社の積極的な協力

　・ラオス水道協会（令和3（2021）年設立）を通じた、ラオスの全国水道公社に対する協力成果の展開

 

首都ビエンチャンにおいて覚書の締結式が行われ、さいたま市からは市長及び議長、さらにラオス国側からも水道の管轄省庁である公共事業運輸省水道局長の立ち合いのもと、さいたま市水道事業管理者と3水道公社（首都ビエンチャン、ルアンパバーン県、カムアン県）総裁の署名により締結がなされました。

＜締結式出席者＞

○ さいたま市　清水 勇人 市長、江原 大輔 議長、小島 正明 水道事業管理者 

○ 日本国側　　JICA、さいたま市管工事業協同組合

○ ラオス国側　公共事業運輸省、ラオス水道協会、首都ビエンチャン・ルアンパバーン県・カムアン県（行政及び水道公社）

 

パートナーシップ都市である首都ビエンチャン、及びルアンパバーン県において各関係機関に表敬を行い、ラオス国における国際協力ニーズ等に関する意見交換を実施しました。

＜表敬先一覧（※記載は表敬順）＞

・首都ビエンチャン市長・副市長

・公共事業運輸省副大臣

・ルアンパバーン県知事

 

 

また、日本における拠点がさいたま市にあり、1994年よりラオスに対する職業訓練（縫製、調理、理美容、木工）や学校建設を通した国際協力を実施しているNGO団体「IV-Japan」の職業訓練校を訪問し、冨永 幸子代表理事より取組の説明をいただきました。

 

 

覚書期間（平成28（2016）年～令和5（2023）年）における水道分野の技術協力における成果の検証と、今後の協力に関する方向性の調整を図る目的で、ラオスにおける研修事業の中心的役割を担うラオス水道協会への表敬のほか、実際の管路施工現場や浄水場の視察、さいたま市の取組が直接的に技術移転された事例である水道教室の視察を行いました。

ラオス水道協会は、さいたま市が参画するJICA技術協力プロジェクト「水道事業運営管理能力向上プロジェクト （MaWaSU2）」の支援により、令和3（2021）年に設立されました。現在は主にラオス全国の水道公社に対する研修事業を担っており、これまでの取組みの内容について事務局からの説明を受けるとともに、今後の展望や協力に関する意見交換を行いました。

 

さいたま市における技術協力の取組みが実際の現場でどのように活用されているかを確認する目的で、ルアンパバーン県のナムカン浄水場及び水道管路の施工現場視察を行いました。

 

さいたま市における取組が技術移転され、ラオス国においても水道公社の職員が講師を務め、学生を対象とした出前講座方式の「水道教室」を実施しています。主に水道水ができるまでの過程や水の大切さに関する座学、デモンストレーションを通した浄水プロセスの実験や新型コロナウイルス感染症対策としての手洗いの啓発などを実施しており、今回は実際に水道教室を視察しました。

今回の視察に際し、ラオス及び東南アジア諸国においてサッカー教室の開催などの国際協力を積極的に実施している大宮アルディージャ様より生徒たちへのプレゼントとしてグッズやサッカーボールの提供をいただきました。生徒へは訪問団より手渡しでプレゼントが行われ、笑顔あふれる温かい雰囲気の中、生徒との交流が生まれました。