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更新日付:2018年8月9日 / ページ番号:C019832

さいたま市のマンション管理支援について

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このページでは、マンション管理に悩みを抱えている方をサポートするための情報を掲載しています。

新着情報

・平成30年7月28日:さいたま市マンション管理基礎セミナー&座談会を開催しました。
 概要は3.マンション管理基礎セミナーよりご確認いただけます。
・平成30年3月9日:改正個人情報保護法に対応した見直し等により、マンション標準管理委託契約書が改訂されました。
 詳細については国土交通省のホームページ「マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係」よりご確認ください。
・平成29年12月25日~:民泊に関する分譲マンション管理組合の対応についての周知文書を発送しました。
 民泊の届出が平成30年3月15日に開始されました。
 トラブル防止の為にも民泊を可能とするか禁止とするかを検討し、管理規約を改正しましょう。
 本市では12月に、市内約1700件の分譲マンション管理組合のみなさまへ、民泊への対応についてご検討いただきたく以下の(1)~(3)のとおり
 周知文書を発送しました。
 (1)住宅宿泊事業法(民泊新法)への管理組合の対応について(PDF形式:93KB)
 (2)マンション標準管理規約の改正(概要)及びマンション管理組合側からみた民泊の問題点(PDF形式 460キロバイト)
 (3)さいたま市マンション管理基礎セミナーチラシ(開催済み)(PDF形式 118キロバイト)※平成30年1月27日に開催済みです。
・平成29年8月29日:住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の成立をうけ、マンション標準管理規約が改正されました
 詳細については国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)よりご確認ください。
・平成29年6月16日:国土交通省のホームページに「外部専門家の活用ガイドライン(新しいウィンドウで開きます)」が掲載されました。

ページ構成

  1. 埼玉県マンション居住支援ネットワーク 
  2. マンション管理相談
  3. マンション管理基礎セミナー
  4. 民泊関連
  5. 国土交通省、埼玉県の情報

1.埼玉県マンション居住支援ネットワーク

本市は、埼玉県や県内の市町村、マンション管理関係団体等とともに、「埼玉県マンション居住支援ネットワーク」という団体を設立しています。当ネットワークは、マンション管理に関する相談やセミナーの開催等を通じて、マンション管理組合・区分所有者等をサポートする活動を行っています。
詳細につきましては、埼玉県マンション居住支援ネットワークのホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

2.マンション管理相談

マンション管理士によるマンション管理相談が、市内各地で行われています。

市内でのマンション管理相談一覧
相談 場所 日時 問い合わせ先 電話番号
埼玉県マンション居住支援ネットワークによる相談

埼玉県住宅供給公社 住まい相談プラザ

(JR大宮駅コンコース内)

毎週日曜日の午後から(予約制)

埼玉県住宅供給公社

住まい相談プラザ

048-658-3017
各区役所での相談(市民相談) 北区役所 毎月第3月曜日の14時から16時(予約可)※ 一般社団法人埼玉県マンション管理士会 048-711-9925
各区役所での相談(市民相談) 中央区役所 毎月第3月曜日の14時から16時(予約可)※ 一般社団法人埼玉県マンション管理士会 048-711-9925
各区役所での相談(市民相談) 浦和区役所 毎月第3金曜日の14時から16時(予約可)※ 一般社団法人埼玉県マンション管理士会 048-711-9925
総務省の行政相談

さいたま総合行政相談所

(武蔵浦和マーレ内)

毎週日曜日の13時~16時(予約不要) さいたま総合行政相談所 048-839-8150

※予約がない場合、ご相談までにお時間がかかる可能性があります。(予約した方がいる場合)

3.マンション管理基礎セミナー

さいたま市では、埼玉県マンション居住支援ネットワークの事業の一環として、マンション管理に関するセミナーを開催しています。
次回の開催は11月を予定しています。

さいたま市マンション管理基礎セミナー&座談会(開催済み) 概要
日  程 平成30年7月28日(土曜日)
時  間 13時30分~16時40分(受付13時00分~)
場  所

武蔵浦和コミュニティセンター  多目的ホール

(南区別所7-20-1 サウスピア9階)

主  催 埼玉県マンション居住支援ネットワーク、さいたま市、埼玉県、公益財団法人マンション管理センター
協  力 特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会  特定非営利活動法人匠リニューアル技術支援協会
内  容

1 講演1 管理会社との付き合い方  講演2 大規模修繕工事の失敗事例から学ぶ 

2 座談会(テーマは下記に記載しています)

参加費

無料

持ち物 筆記用具
参加人数

69名(座談会参加者47名)

座談会テーマ一覧

【テーマ1】 管理会社との付き合い方について(講演を振り返り)

管理会社は、「意思表示の少ない管理組合」と「意思表示が積極的な管理組合」とで対応が大きく異なります。

講演を振り返り、管理会社との付き合い方について話し合ってみましょう。

【テーマ2】 設計コンサルタントや施工会社の選定について

昨年、ニュース記事で不適切コンサルタント問題が取り上げられました。

設計コンサルタントや施工会社に必要以上の資金を支払うことがないような対策・選定について話し合ってみましょう。

【テーマ3】 理事会・総会の進め方について

理事会や総会を管理会社に任せきりにしていませんか?

主体性を持ち、自分たちの管理組合の会議とするための理事会・総会の進め方について話し合ってみましょう。

【テーマ4】 大規模修繕工事の失敗に学ぶ(講演を振り返り)

なぜ、大規模修繕工事を失敗するのか。

成功に導くための方策について、講演を振り返り、話し合ってみましょう。

【テーマ5】 長期修繕計画の必要性について
建物の調査、診断の重要性を考え、長期修繕計画の必要性について話し合ってみましょう。
【テーマ6】 コミュニティのあり方や重要性について
近年、人間関係の希薄化が問題視されています。今後、高齢化が進み、管理組合運営等をスムーズに行う上で、コミュニティのあり方や重要性について話し合ってみましょう。

座談会の流れ(PDF形式 101キロバイト)
 
過年度のセミナー実績(H24~)(PDF形式 64キロバイト)

4.民泊関連

住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が平成29年6月に成立し、平成30年6月15日に施行されました。
民泊届出者とのトラブル防止のため、民泊を許容するか禁止とするかを区分所有者間で検討し、管理規約を改正しましょう。
本市では12月に、市内約1700件の分譲マンション管理組合のみなさまへ、民泊への対応についてご検討いただきたく以下の【周知文書1】~【周知文書3】のとおり文書を発送しました。
 【周知文書1】住宅宿泊事業法(民泊新法)への管理組合の対応について(PDF形式 93キロバイト)
 【周知文書2】マンション標準管理規約の改正(概要)及びマンション管理組合側からみた民泊の問題点(PDF形式 460キロバイト)
 【周知文書3】さいたま市マンション管理基礎セミナーチラシ(開催済み)(PDF形式 118キロバイト)

以下に住宅宿泊事業(民泊)に関する情報が掲載されているホームページを紹介します。

  1. 届出先(埼玉県観光課)
    市内で住宅宿泊事業に伴う民泊を行う場合、埼玉県観光課への届出が必要となります。詳細は埼玉県観光課のホームページよりご確認ください。
    埼玉県観光課ホームページ「住宅宿泊事業(民泊サービス)について」
  2. 民泊新法の成立に伴うマンション標準管理規約の改正
    平成29年6月の住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の成立に伴い、同年8月29日にマンション標準管理規約が改正されました。
    詳細は国土交通省のホームページ「住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約の改正について」をご覧ください。
    その他に、公益財団法人マンション管理センターのセミナーで配布された国土交通省作成の配布資料も併せてご参照ください。
    国土交通省作成配布資料「住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約改正の背景とポイント
  3. 相談先
    (1)管理規約や総会・理事会決議等のマンション管理運営における相談
      当該ホームページ内の「2.マンション管理相談」をご活用ください。
    (2)民泊の届出に関すること(届出の際の必要書類や要件等について)
      埼玉県観光課のホームページ「住宅宿泊事業(民泊サービス)について」をご覧ください。
    (3)民泊制度全般に関すること
      観光庁では、健全な民泊サービスの普及を図るため、民泊制度に関するコールセンターを設置しています。
      詳細は「民泊制度コールセンターのご案内」をご覧ください。

5.国土交通省、埼玉県の情報

国土交通省や埼玉県のマンションに関する情報が掲載されているホームページを紹介します。

  1. 国土交通省のホームページ
    マンション管理について(新しいウィンドウで開きます)」のページでは、マンション管理に関連する法律やガイドライン、マンション標準管理規約等が掲載されています。
    マンション建替え・改修について(新しいウィンドウで開きます)」のページでは、マンションの建替えに関する法律やマニュアル等が掲載されています。
  2. 埼玉県のホームページ
    埼玉県分譲マンションの管理の適正化の推進に係る基本的な方針(新しいウィンドウで開きます)」は、マンション管理の適正化に向けて、埼玉県やさいたま市などの市町村等が連携して取り組むことを定めています。
    埼玉県分譲マンションアドバイザー制度(新しいウィンドウで開きます)」は、埼玉県が実施しており、マンションの維持管理等に対し専門的な助言等を行う「埼玉県分譲マンションアドバイザー」の登録名簿を整備し、マンション管理に悩みを抱えている方をサポートする制度です。

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この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/住宅政策課 マンション管理支援係
電話番号:048-829-1518 ファックス:048-829-1982

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