災害発生時における被災状況の報告について（高齢者施設等）

災害発生時の情報共有（PDF形式 325キロバイト）


被災状況の報告をお願いする介護サービスは以下です。

（＊）は予防サービスを含みます。
（**）のサービスは、情報公表制度の調査票報告で使用する ID とは別に被災報告を行 うログインユーザ ID が発行されます。
（***）は、被災報告のみを行うことができます。
 

災害発生時における被災状況の報告方法について

災害発生時においては、以下のとおり報告をお願いします。

1.災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、災害情報共有システムに事業所の被害情報の報告先となる「災害情報」が登録されます。（例：令和○年 台風○号 等）

2.市より、システム上で被害状況の報告が可能となったことを連絡します。（市ホームページで周知予定）

3.下記のURLにログインし、システムにおいて被害状況を報告してください。
　介護サービス情報報告システム ログイン (mhlw.go.jp)（外部リンク）

　災害発生時のフロー（PDF形式 128キロバイト）
　被災状況報告項目等（PDF形式 209キロバイト）

※　報告は、システム上、全ての必須項目を選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、発災時に把握している状況に基づき入力・報告するようにしてください。

災害時情報共有システムが使えない場合の報告方法（システム未登録施設が報告する場合など）

災害時情報共有システムが使用できない施設が報告する場合や、災害時情報共有システムが稼働しない場合には、以下のアンケートフォームから報告ください。
アンケートフォームは台風や地震など災害ごとに随時開設します。（平時は開設していません）
　報告用アンケートフォーム：高齢者施設等の被害状況報告（令和6年3月21日茨城県を震源とする地震）

アンケートフォームイメージ（PDF形式 542キロバイト）

1　介護施設ごとの登録方法について

　各介護施設において、災害時情報共有システムを利用するために必要な作業は以下のとおりです。

（1）介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所（介護報酬収入年額100万円を超える事業所）又は介護報酬収入年額100万円以下の事業所であって、公表システムによる公表を任意で行う事業所（※特定施設入居者生活介護を除く）
　事前に必要な作業はありません。 情報公表システムのID及びパスワードにより、ログインすることで利用可能です。

（2）介護サービス情報公表制度における報告対象の施設等のうち，介護報酬収入年額100万円以下の事業所であって、情報公表システムによる公表を行わない事業所
1. 下記の【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧をダウンロードし、市に提出します。
【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（公表対象外の介護事業所）（CSV形式 1キロバイト）
2. 市で「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を設定します。
3. 設定した「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途郵送にてお知らせします。
4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」により利用することができます。

（3）軽費老人ホーム、養護老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない）
1. 下記の【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧のうち、対象サービス分をダウンロードし、 市に提出します。
【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（軽費老人ホーム）（CSV形式 1キロバイト）
【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（養護老人ホーム）（CSV形式 1キロバイト）
【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（生活支援ハウス）（CSV形式 1キロバイト）
2. 市で「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を設定します。
3. 設定した「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途郵送にてお知らせします。
4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」により利用することができます。

（4）サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない）
1. 下記の緊急連絡先登録様式（Excelファイル）をダウンロードし、 市に提出します。
【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（サービス付き高齢者向け住宅）.csv（CSV形式 1キロバイト）
2. 市で「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を設定します。
3. 設定した「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途郵送にてお知らせします。
4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」により利用することができます。

（5）有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない）
1. 下記の緊急連絡先登録様式（Excelファイル）をダウンロードし、 市に提出します。
【登録用CSV様式】被災状況確認対象事業所一覧（サービス付き高齢者向け住宅）.csv（CSV形式 1キロバイト）
2. 市で「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を設定します。
3. 設定した「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」を市から各事業所に対し別途郵送にてお知らせします。
4. 3にて付与された「被災確認対象事業所番号（ID）」及び「初期パスワード」により利用することができます。

2　登録様式の提出方法

　作成した登録様式のデータを、メールで介護保険課へ提出してください。
　メールアドレス：kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp

参考リンク・通知