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更新日付:2017年8月29日 / ページ番号:C009627

「農地を転用(農地以外にすること)」

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農地の転用については、さいたま市内の市街化区域内の農地に関しては「農業委員会へ届出」になり、さいたま市内の市街化調整区域内の農地に関しては「農業委員会の許可」(4ヘクタール以下)となります。
一時的に農地以外にするときや、農地に盛土(農地改良)する場合についても手続きが必要になりますのでご注意ください。
手続きをしないで無断で転用した場合には罰則が適用される場合もあります。

1.市街化区域内の農地を転用する場合

A.自分の農地を転用する場合

「農地法第4条の届出」が必要です。(届出書は2部提出)

B.農地を買ったり、借りたりして転用する場合

「農地法第5条の届出」が必要です。届出書は3部提出)
何れの場合も農業委員会で受付を随時しております。また、手続き期間は受付から7日間となっています。

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2.市街化調整区域内の農地を転用する場合

A.自分の農地を転用する場合

「農地法第4条の許可申請」が必要です。(許可申請書は2部提出(4ヘクタール以下の場合))

B.農地を買ったり、借りたりして転用する場合

「農地法第5条の許可申請」が必要です。(許可申請書は3部提出(4ヘクタール以下の場合))

A、Bとも農地の場所、事業の必要性、確実性等様々な要素を審査し処分をします。(詳しくは農業委員会事務局まで)
毎月17日から20日(休日の場合には翌開庁日)を標準受付期間とし、そこから5週間以内(標準処理期間)に処分を行います。

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各届出書、申請書及び添付書類は各申請書様式一式のとおりです。 (PDF文書は各様式が1枚づつ印刷されます。提出に必要な部数を作成してください。)

平成28年4月1日施行となる「農地法の一部改正」に伴い、農地法第4条又は第5条の農地転用許可申請のうち、3,000平方メートルを超える農地転用(農地改良を含む)について、埼玉県ネットワーク機構から意見を聴かなければならなくなったことから、さいたま市では、例月の申請締切日から許可日までの期間が6週間程度となりますので、申請の際にはご了承願います

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この記事についてのお問い合わせ

農業委員会事務局/農地調整課 
電話番号:048-829-1903 ファックス:048-829-1966

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