市民の皆様へ（令和2年1月1日）

　明けましておめでとうございます。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 

　昨年を振り返りますと、本市では、東日本連携センターの開設や大宮国際中等教育学校の開校、さらに昨年末には、地域医療の要となる市立病院新病院を開院しました。また、浦和美園地区を中心としたスマートシティの取組をはじめ、各分野の施策が評価され、国から「ＳＤＧｓ未来都市」にも選定されました。
　迎えた新年は、現行の総合振興計画をはじめ、「しあわせ倍増プラン2017」、「さいたま市成長加速化戦略」が計画期間の最終年度となり、その集大成の年でもあり、更なる発展に向け、市政の重要な節目の年でもあります。
　本市ではこれまで、その地理的な特性から、他の都市と比べて大きな災害が少ない中、防災・減災対策に取り組んできました。しかし、昨年本市を襲った台風19号は、過去最大級の台風として本市に大きな被害をもたらしました。近年、気候変動により災害が激甚化するとともに、首都直下地震の切迫性が一層高まるなか、大災害はいつでも・どこでも起こりうることを肝に銘じ、防災・減災対策を不断に見直していく必要があります。現在も復旧に全力であたっているところですが、今回の災害の教訓などを生かしながら、ハード・ソフト一体となった、総合的な防災対策を構築していくとともに、市民の皆様と一丸となり、地域の防災力を一層高めていくことで、真に災害に強いまちを目指してまいりたいと考えています。
　本市の人口がピークを迎えると予測されている2030年、それまでの運命の10年にある中、このような防災・減災への取組みはもとより、交通の要衝であることや教育、健康・スポーツ、環境といった強みを生かし、持続可能なさいたま市を築いてまいります。
　そして、本市誕生から20周年を迎える2021年は、新たな総合振興計画のスタートの年になります。先日、さいたま市総合振興計画審議会よりいただいた次期総合振興計画に係る答申を踏まえて本市の未来図を描く計画、「2021年の先のステージ」にふさわしい指針づくりを目指してまいります。
　本市が魅力ある上質な生活都市、さらなる持続可能な都市として成長を果たすため、皆様のお力添えをお願い申し上げます。
　新しい時代「令和」となって初めて迎える新年が、皆様にとって、幸多き1年となりますことをお祈り申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　さいたま市長　清水　勇人

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