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更新日付:2018年7月26日 / ページ番号:C060471

選挙公営について

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選挙公営について

 公職選挙法は、選挙運動について種々の規制を加えていますが、それでも、選挙には巨額な費用がかかり、それが選挙の腐敗の大きな原因となると言われています。
 そこで、公職選挙法は、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度を採用しており、漸次その拡充合理化が進められ、実施されているところです。
 選挙公営とは、国又は地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行い若しくは選挙を行うに当たり便宜を供与し、又は候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。

選挙公営の種類

 さいたま市の市議会の議員の選挙又は市長選挙の場合、選挙公営の種類としては、次の(1)から(4)までのものがあります。

(1)選挙管理委員会は実施には直接関与しないが、その経費の負担のみを行うもの(公費負担
・選挙運動用自動車の使用
・選挙運動用ポスターの作成
・選挙運動用ビラの作成(※市議会の議員は平成31年3月1日以降にその選挙期日を告示される選挙から適用)
・選挙運動用通常葉書の交付
(2)選挙管理委員会がその全部を行うもの
・投票記載所の候補者氏名等の掲示
(3)内容は候補者が提供するが、その実施は選挙管理委員会が行うもの
・ポスター掲示場の設置
・選挙公報の発行
(4)選挙管理委員会は便宜を提供するが、その実施は候補者が行うもの
・公営施設利用の個人演説会

公費負担について

 条例で定めるところにより、一定の金額を限度として、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成、選挙運動用ビラの作成を公費(無料)で行うことができます。
 ただし、供託物没収点(市議会議員:有効投票総数を選挙区の議員定数で除した数の10分の1、市長:有効投票総数の10分の1)に達する得票を得られないと公費負担を受けられません。

公費負担の限度額について

 市議会議員の選挙又は市長選挙における公費負担の限度額は次のとおりです。

(1)選挙運動用自動車の使用

上限単価(1日あたり)
(A)
選挙運動期間(※1)
(B)
限度額
(A×B)
個別契約方式 自動車借入費用  :15,800円
燃料代      : 7,560円
運転手の雇用費用:12,500円
 9日(市議会議員選挙)

14日(市長選挙)
自動車借入費用  :142,200円(市議会議員選挙)
                :221,200円(市長選挙)
燃料代          : 68,040円(市議会議員選挙)
                :105,840円(市長選挙)
運転手の雇用費用:112,500円(市議会議員選挙)
                :175,000円(市長選挙)
ハイヤー方式(※2) 64,500円       580,500円(市議会議員選挙)
903,000円(市長選挙)

※1 立候補の届出のあった日から選挙期日の前日まで。ただし、無投票となった場合は告示の日のみとなります。
※2 ハイヤー方式とは自動車借入、燃料代及び運転手の雇用を一括して契約する方式です。一般乗用旅客自動車運送事業者と運送契約を行います。

(2)選挙運動用ポスターの作成

ポスター
掲示場数(※)
上限枚数
(A)
上限単価
(B)
限度額
500以下 掲示場数×1.2 ( 525円6銭×掲示場数+310,500円 )÷掲示場数 (A×B)
501以上 { 27円50銭×(掲示場数-500)+573,030円 }÷掲示場数 (A×B)

※ 市議会議員選挙では、選挙区ごとに設置するポスター掲示場数。

(3)選挙運動用ビラの作成

上限枚数
(A)
上限単価
(B)
限度額
(A×B)
市議会議員選挙 8千枚 7円51銭 60,080円
市長選挙
(5万枚以下の場合)

5万枚

7円51銭

375,500円
市長選挙
(5万枚を超える場合)

7万枚
( 5円2銭×20,000枚+375,500円 )
÷70,000枚=6円80銭
※ 1銭未満の端数は切り上げ

476,000円

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選挙管理委員会事務局/選挙課 
電話番号:048-829-1773 ファックス:048-829-1994

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