行政区画審議会 第2回 審議結果

第2回 審議結果

平成13年8月6日(水曜日)
さいたま市役所全員協議会室

1 委員の変更について

市民代表であるPTA協議会推薦の「高橋委員」が「森委員」に変更となった。

2 行政区編成を検討する上での基本的留意点について

（1）基本的留意点のまとめについて

　前回検討をお願いした、特に優先すべきと考える「行政区編成を検討する上での基本的留意点」について、地域コミュニティ、通学区域、地形、地物等の条件など、一般的区割り基準として特に留意すべき事項をとりまとめた。

（2）各委員からの意見聴取

　行政区編成を検討する上での基本的留意点について、各委員から意見を伺ったところ、次のような意見が出された。

• 現状にこだわらない部分があってもいいのではないか。
• これからの時代を考えて、人口規模、交通体系、土地利用に留意すべきである。
• 基本的留意点の重みの順位付けが必要となる。
• どうしたら、理想的なまちづくりができるかを論点にしたらどうか。
• 将来の行政区の区割りの際には、河川、鉄道、道路で分けていく必要がある。
• 今までの経緯にこだわらないで、将来的展望を持って区画を検討したほうがよい。
• 新都心地区は、現在「大宮署」の管轄となっているので、区割りの検討の際に考慮を。
• 合併協議会で協議した内容を最大限尊重すべきである。
• 通学区は重要な課題である。旧大宮市・旧浦和市で実施していた「選択学区」も必要であるが、自治会、子供会のつながりを考えて住民の意見を反映して欲しい。
• 区役所の機能も検討する必要がある。
• コミュニティの問題は関心事である。自治会、地区自治連合会、認可地縁団体、通学区を分断しないようにしてもらいたい。消防署は各区に1つ設置してもらいたい。
• 自治会区を分断されると、財産の問題、コミュニティが崩されると今後の運営が難しくなる等の問題が生じるため、なるべく分断しないように希望する。
• 人口の平準化が望ましい。将来の都市計画を考慮した区割り、旧3市の市域にとらわれない区割りが必要である。
• 将来的にさいたま市をどのようにしていくか、住民がどうやったら生活しやすいかが重要である。地域の伝統も考慮して欲しい。
• 地域コミュニティは大事である。学区については、他の基準で柔軟に対応して欲しい。

　今後は、これらの留意点に配慮して決めていくこととした。

3 行政区の区割りについて

　「地形・地物」「旧町村（沿革）」「自治会地区・地区自治会連合会・地区自治連絡会」「小学校区」「中学校区」の地図を基に、さいたま市の現況について事務局が説明を行った。

4 その他

（1）調査検討委員会について

• 審議会で白紙の状態から具体的な区割りの線引きの審議をするには、かなりの時間を要するため、調査検討委員会を設置し、区割りの具体的な線引きと区役所の位置について検討していただくこととした。
• 委員については、「さいたま市行政区画審議会運営要綱」の規定に基づき、渋谷会長職務代理者、学識経験者から窪田委員、水口委員、市民代表として自治会連合会の中村委員、野崎委員、奈良委員、PTA協議会の橋本委員、望月委員、森委員、市職員の内藤委員の各委員を会長が指名し、会長を含め、11名で構成することとした。
• 調査検討委員会は、「行政区編成を検討する上での基本的留意点について」をもとに、次回の審議会に、区割りの具体的な線引きと区役所の位置についての素案を提案したいとした。

（2）次回審議会日程について

　次回審議会 平成13年8月23日(木曜日)午後
　（補足）時間、場所については追って通知することとした。