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更新日付:2016年8月4日 / ページ番号:C009181

寄附金税額控除

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前年中に対象となる寄附金を支払った場合、一定の計算により算出された金額が個人市民税・県民税の所得割額から控除されます。

控除対象寄附金

  1. 都道府県・市区町村(ふるさと納税)
  2. 日本赤十字社埼玉県支部・埼玉県共同募金会
  3. 埼玉県が条例により指定したもの及びさいたま市が条例により指定したもの

(注)日本赤十字社、中央共同募金会などを通じて被災した都道府県・市区町村に支払われた義援金は、上記「1.都道府県・市区町村」に該当します。詳しくは、総務省ホームページ「あなたの『ふるさと寄付金』が被災者支援に活かされます!」をご覧ください。

控除額の計算

次の(1)基本控除額と(2)特例控除額の合計額が控除額となります。

(1)基本控除額

(寄附金の合計額-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)

  • 寄附金の合計額が前年の総所得金額等の合計額の30%を超える場合には、総所得金額等の合計額の30%に相当する額とします。
  • さいたま市が指定した寄附金については市民税から6%、埼玉県が指定した寄附金については県民税から4%、さいたま市と埼玉県が重複して指定した寄附金については10%の税額控除率となります。

(2)特例控除額(都道府県・市区町村に寄附(ふるさと納税)をした場合)

(都道府県・市区町村への寄附金の合計額-2,000円)×下表の割合A

  • 特例控除額は個人市民税・県民税所得割額の20%を上限とします(平成26年12月31日までに寄附をされた分は、10%が上限となります。)。
課税総所得金額※1-人的控除差合計額※2 割合A
195万円以下 84.895%
195万円超330万円以下 79.79%
330万円超695万円以下 69.58%
695万円超900万円以下 66.517%
900万円超1,800万円以下 56.307%
1,800万円超4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%

※1 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得(株式や不動産などに関するものを除きます。)、一時所得、雑所得の各金額の合計額から、所得控除の合計額を控除した残額をいいます。所得の算出方法については、こちらのページをご参照ください。
※2 住民税と所得税の人的控除(基礎控除や扶養控除等)の差額の合計額をいいます(下表参照)。

人的控除の差額
控除の種類 差額 控除の種類 差額
障害者控除 普通障害者 1万円 配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額38万円超40万円未満 5万円

特別障害者

(同居特別障害者)

10万円

(22万円)

配偶者の合計所得金額40万円以上45万円未満 3万円
寡婦控除 一般寡婦 1万円 扶養控除 一般扶養 5万円
特別寡婦 5万円 特定扶養 18万円
寡夫控除 1万円 老人扶養 10万円
勤労学生控除 1万円 同居老親等 13万円
配偶者控除 一般配偶者 5万円 基礎控除 5万円
老人配偶者 10万円

控除の適用を受けるための手続き

所得税の寄附金控除と個人市民税・県民税の寄附金税額控除の両方の適用を受ける方は、住所地を所轄する税務署に「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」を提出する必要があります。(平成27年4月1日以降に支払った都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について、一定の条件に該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する必要がなくなりました(ワンストップ特例制度)。詳しくは、「『ふるさと応援寄附』をされた場合の税制上の優遇措置」をご覧ください。 )

ワンストップ特例制度を適用した場合

  • 所得税の寄附金控除の適用は受けず、個人市民税・県民税の寄附金税額控除のみ適用を受ける方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書ではなく、各区役所課税課に「市民税・県民税申告書」を提出してください。
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告や個人市民税・県民税の申告には、寄附先から発行される領収書等の添付・提示が必要になります。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書への記載方法

所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する場合、確定申告書第二表に次の事項を記載してください。記載がない場合や不備がある場合、個人市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができない場合があります。

  1. 「寄附金控除」欄に寄附先の所在地・名称及び寄附金額
  2. 「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」欄の該当区分に寄附金額


    確定申告書記載
  • 上のイメージ図は確定申告書Aですが、確定申告書Bの場合も同様に記載してください。
  • 市民税・県民税申告書を提出する場合は、「寄附金に関する事項」に寄附先名称及び寄附金額を記載してください。

ワンストップ特例制度

平成27年4月1日以降に支払った都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について、一定の条件に該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する必要がなくなりました。
詳しくは、「『ふるさと応援寄附』をされた場合の税制上の優遇措置」をご覧ください。

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧
担当課 郵便番号 住所 電話番号 FAX番号
西区役所課税課市民税係 〒331-8587 西区大字指扇3743番地 048-620-2640 048-620-2764
北区役所課税課市民税係 〒331-8586 北区宮原町1丁目852番地1 048-669-6040 048-669-6164
大宮区役所課税課市民税係 〒330-8501 大宮区大門町3丁目1番地 048-646-3040 048-646-3164
見沼区役所課税課市民税係 〒337-8586 見沼区堀崎町12番地36 048-681-6040 048-681-6164
中央区役所課税課市民税係 〒338-8686 中央区下落合5丁目7番10号 048-840-6040 048-840-6164
桜区役所課税課市民税係 〒338-8586 桜区道場4丁目3番1号 048-856-6150 048-856-6274
浦和区役所課税課市民税係 〒330-9586 浦和区常盤6丁目4番4号 048-829-6088 048-829-6236
南区役所課税課市民税係 〒336-8586 南区別所7丁目20番1号 048-844-7150 048-844-7274
緑区役所課税課市民税係 〒336-8587 緑区大字中尾975番地1 048-712-1150 048-712-1274
岩槻区役所課税課市民税係 〒339-8585 岩槻区本町3丁目2番5号 048-790-0142 048-790-0264

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財政局/税務部/市民税課 普通徴収係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1916

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