認知症等で判断能力が低下しても安心して生活していくために（成年後見制度のこと・お金の管理のこと・保険のこと）

はじめに

高齢化社会が進展するなか、認知症は誰でも関わる可能性がある、身近なものになっています。
認知症になったとしても、何もできなくなるわけではありません。いきいきと元気に暮らしている認知症の方も数多くいらっしゃいます。
大切なことは、自分や自分の身の回りの方が認知症等で判断能力が低下したときにどうするか、事前に調べて準備しておくことです。
ここでは、成年後見制度や、お金の管理に関すること、介護保険制度以外の民間保険のことを、簡単に御紹介します。

成年後見制度について

認知症や知的障害、精神障害により判断能力が不十分な方の援助者を選び、法律的に支援する制度です。
法定後見と任意後見から成ります。

※家庭裁判所への申立書類、添付資料、後見人等の報酬額の目安などは、家庭裁判所のホームページを御確認下さい。
法定後見：www.courts.go.jp/saitama/saiban/tetuzuki/kouken/seinenkouken-hosa-hojo.html（新しいウィンドウで開きます）
任意後見：www.courts.go.jp/saitama/saiban/tetuzuki/kouken/ninnikouken.html（新しいウィンドウで開きます）
※任意後見制度については、日本公証人連合会ホームページに詳しい説明がございます。www.koshonin.gr.jp/notary/ow04（新しいウィンドウで開きます）
※いったん成年後見人等の選任を申し立てると、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることはできません。
※本市では、生活保護を受給しているなど経済的に困窮している方を対象として、成年後見人等（法定後見）への報酬を助成する制度を実施しています。詳しくは、本市ホームページ内の次のリンク先をご覧ください。成年後見制度利用支援事業について（新しいウィンドウで開きます）

日常生活自立支援事業について（あんしんサポートさいたま）

福祉サービスの利用や税金、公共料金等の支払、年金の受領などをサポートする、社会福祉協議会の事業です。
成年後見制度の利用には至らないものの、自分で判断することに不安がある高齢者や知的障害・精神障害のある方が対象です。
利用するには、社会福祉協議会と契約をする必要があります。
契約内容によりサービス利用料がかかります。（生活保護世帯は無料。）

支援の内容：
・福祉サービスに関する情報提供、相談、申込支援
・福祉サービスの利用や税金、公共料金等の支払支援など

相談窓口：さいたま市社会福祉協議会権利擁護推進課 電話048－835－1315 FAX048－835－5282

詳細は、さいたま市社会福祉協議会のホームページをご確認下さい。www.saitamashi-shakyo.jp/jigyou-syousai-anshin.html（新しいウィンドウで開きます）

銀行等のサービスについて

認知症等で判断能力が低下した場合、銀行等で預貯金の払い戻し手続きが上手くできず、生活に必要な資金や医療費、介護費の確保がスムーズに進まなくなることがあります。
判断能力が低下して預貯金に関する手続きが上手くできなくなったときは、成年後見制度を利用して、成年後見人等が本人の代わりに手続きをするのが原則です。
（実際に、最高裁判所のまとめによると、成年後見人等の選任を申し立てる主な動機として最も多いのは、「預貯金等の管理・解約」です。）
銀行等の中には、成年後見制度利用者の預貯金の安全を特に確保したり、判断能力の低下に備えるサービス等を提供している場合があります。

こうしたサービス等や成年後見制度の利用について話し合うほか、どの銀行等に預貯金口座を設けているのか、通帳をどこに保管しているのかなどをご家族と情報共有しておくことも検討してみてください。
詳細は各銀行等の窓口にご相談ください。
また、一般社団法人全国銀行協会のホームページもご参照ください。www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n032601/（新しいウィンドウで開きます）

介護保険以外の民間保険について

一般社団法人生命保険協会のまとめによれば、認知症に関してご契約者のご家族から寄せられることが多いお申し出の内容と、各保険会社の現状の対応などは以下のようになっています。

成年後見制度や代理人の指定に関して話し合うほか、どんな保険に加入しているのか、保険証券をどこに保管しているのかなどをご家族と情報共有しておくことも検討してみてください。
このほか、認知症と診断を受けた場合や要介護認定を受けた場合に、一時金や医療費・介護費に係る保障を受けられるものや、認知症の方が誤って他者の財産に損害を与えた場合の賠償責任をカバーする保険商品などを、保険各社が取り扱っています。
また、保険契約者向けに、成年後見制度利用に関する専門職への取次サービスや、認知症に関する相談、介護をするご家族の悩みに関する相談、介護施設や医療機関の情報提供サービスなどが提供されている事例があります。

詳しくは、各保険会社に御確認下さい。
また、一般社団法人生命保険協会のホームページもご参照ください。www.seiho.or.jp/activity/kourei/booklet/（新しいウィンドウで開きます）

認知症ガイドブック（認知症ケアパス）をご活用ください

さいたま市では、市民の皆様に認知症の概要について理解していただくとともに、ご自身やご家族が認知症になった時の不安を少しでも軽減していただけるように、認知症の進行状況等に応じて、さいたま市内でどのようなサービスや支援を利用することができるのか、「認知症ガイドブック」（認知症ケアパス）としてまとめました。
詳細は、本市ホームページ内の次のリンク先をご確認下さい。認知症ガイドブック（認知症ケアパス）をご活用ください（新しいウィンドウで開きます）