ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2018年8月14日 / ページ番号:C060359

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

このページを印刷する

1 制度名

 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画認定

2 概要

 さいたま市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、さいたま市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置(※)等の支援策に申請することができます。
 先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、本要領をご参照のうえ、ご申請ください。
※当該認定を受け、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

1 認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、以下の表のとおり、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、さいたま市内にある事業所において設備投資を行うものです。
(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますので、「3 固定資産税(償却資産)の特例について」をご確認ください。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
 業種分類 資本金の額又は出資の総額  常時使用する従業員の数 
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
(注)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
 1.個人事業主 2.会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び仕業法人) 3.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 4.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

2 申請から認定までの流れ(フロー図)

申請から認定までの流れ

3 申請方法及び認定書の受領方法

(1)申請方法

 「6 申請時必要書類」をご確認の上、郵送により申請してください。また、郵送と併せて必要書類のうち先端設備等導入計画(Wordファイル)を下記メールアドレス宛に送付してください。

<申請書送付先>
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
さいたま市経済局商工観光部産業展開推進課新産業育成係 宛
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

<メール送信方法>
宛先:sangyo-tenkai-suishinka(at)city.saitama.lg.jp(ただし、(at)は@に読み替えてください)
件名:先端設備等導入計画申請(○○株式会社)
本文: 先端設備等導入計画を作成しましたのでWordファイルを送付します。
   申請書については郵送します。
   ※会社名、担当者名、連絡先を明記してください。

<留意点>

  • 先端設備等導入計画は、郵送と併せてメールでも送付してください。
  • 上記メール送信により申請を受け付けるものではありません。
    申請時必要書類(紙)の郵送は必ず必要となります。
  • 申請書類に不備等がある場合は、申請者宛てにメールにて修正の連絡をします。 
  • 修正依頼メール送付後、一定期間内に修正がなされない場合あるいは修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。

(2)認定書の受領方法

 認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。

4 先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
 要  件 内  容
1.計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
2.労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
○労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

3.先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)
【減価償却資産の種類(注2)】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具(注3)、建物附属設備、ソフトウエア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
   ○参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)
(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
   ○参考:固定資産税の特例措置に係る内容(中小企業庁HP)
(注3)電気又は電子を利用するものを含む。

5 認定のポイント

  • 本市作成の「さいたま市導入促進基本計画」に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

6 申請時必要書類(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書 (ワード形式:20KB)
(2)別紙_先端設備等導入計画 (ワード形式:21KB)
(3)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード形式:22KB)(注1)
(4)誓約書 (ワード形式:25KB)
(5)申請書提出用チェックシート (エクセル形式:29KB)
(6)返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)(注2)

※リース契約の場合には、以下の書類が必要になります。
(7)リース契約見積書の写し
(8)公益社団法人リース事業協会が承認した固定資産税軽減額計算書の写し

※固定資産税の特例措置を受ける場合には、以下の書類が必要になります(注3) 
(申請時に入手している場合)
(9)工業会証明書の写し
(申請時に入手していない場合)
 ※先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに以下の書類を提出してください。
(9)工業会証明書の写し
(10)先端設備等に係る誓約書 (ワード形式:24KB)

○参考:工業会等による証明について(中小企業庁HP)

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
(注2)さいたま市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。

  • 送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパックの使用を推奨します。
  • 宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
  • 返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

(注3)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までにさいたま市経済局商工観光部産業展開推進課へ工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

※国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

7 留意点

  • 申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置をうけることができる要件は異なりますので、ご留意ください。

3 固定資産税(償却資産)の特例について 

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした新規取得設備について、課税標準特例の適用により最初の3年間税額がゼロとなります。

1  特例要件   

対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

(注)次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

生産性の向上に資するものの指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

○減価償却資産の種類 ( 最低取得価格 / 販売開始時期 )
  ・機械装置 (160万円以上 / 10年以内)
  ・測定工具及び検査工具 (30万円以上 / 5年以内)
  ・器具備品(30万円以上 / 6年以内 )
  ・建物付属設備(60万円以上 / 14年以内)(※1)

 ※1 償却資産として課税されるものに限る。

その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
・中古資産でないこと。
特例措置 対象設備の固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間、ゼロに軽減

2 提出書類(償却資産申告書とともにご提出ください)

(1)「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し
(2)「先端設備等導入計画に係る認定書」の写し
(3)工業会等から発行される「生産性向上要件証明書」の写し
(4)生産性向上特別措置法に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート(さいたま市様式)

 ※リース会社が特例措置を受ける場合には以下の資料が必要になります(先端設備等導入計画の申請者が特例を受ける場合には不要)。
(5)「リース契約見積書」の写し
(6)リース事業協会が確認した「軽減額計算書」の写し

4 お問い合わせ先

1 先端設備等導入計画について

経済局/商工観光部/産業展開推進課
電話番号:048‐829‐1371
ファックス:048‐829‐1944

2 固定資産税の特例について

財政局/税務部/固定資産税課
電話番号:048‐829‐1186
ファックス:048‐829‐1916

関連ダウンロードファイル

GET ADOBE READER

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Readerをダウンロードしてください。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/産業展開推進課 
電話番号:048-829-1349 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る