災害時の新型コロナウイルス感染症対策

2021年5月26日

新型コロナウイルス感染症がまん延する状況において、地震災害等の災害が発生し、避難所を開設する場合、感染症対策に万全を期すことが重要となります。
避難所における感染拡大を防止するため、以下についてご協力をお願いします。

在宅避難のお願い

避難所は、災害の規模によっては密閉・密集・密接のいわゆる3密の状態となる可能性があり、新型コロナウイルス感染症などの感染症がまん延している状況では、感染のリスクが高まることも考えられます。
自身と自宅の安全が確保できたならば、住み慣れた自宅での生活を続ける「在宅避難」をお願いします。
また、在宅避難が可能となるよう、食料・水などの備蓄や家の中の安全対策をぜひ行ってください。
※建物が被害を受け自宅にいることが危険な場合や、自宅に洪水などの危険が迫っている場合は、躊躇なく避難場所などの安全な場所へ避難して下さい。
※洪水時に避難が必要な方は、親戚や知人宅が安全な場所にある場合は、親戚や知人宅へ避難することも検討してください。

避難所への避難について

地震による家屋の被害や、洪水等による浸水の危険により、避難所へ避難される方は、避難所における感染症対策にご協力をお願いします。

1.非常持ち出し品に加えていただきたいもの(可能な限り)

・使い捨てマスク ・アルコール消毒液 ・石鹸、ハンドソープ ・ウェットティッシュ

・室内履き ・ハンドタオル ・ペーパータオル ・使い捨て手袋 ・体温計

・ごみ袋(ビニール袋) ・その他ご自身で感染対策として必要とするもの

2.避難所でお願いしたいこと

  • 発熱や咳などの症状などがある方は、症状などのない方とは別のスペースに滞在していただくことを想定しています。発熱や咳などの症状などがある場合は必ず申し出ていただき、滞在スペースへの誘導など、運営にご協力をいただいている方や避難所担当職員の指示に従ってください。
  • 新型コロナウイルスへの感染が確認されている方の濃厚接触者など、症状が無い場合でも感染が疑いがある場合は、必ず避難所担当職員に申し出て指示に従ってください。
  • 水が使える場合は、こまめに手洗いをお願いします。手を拭くときは、個人のタオルを使用してください。
  • 避難所のマスクの備蓄は限られています。可能な限り持参したマスクを装着して過ごしていただきますようお願いします。また、咳エチケットにご協力ください。
  • 定期的に換気を行いますのでご理解ください。
  • ドアノブなど多数の方が触れる場所の定期的な消毒が必要となるなど、避難所の運営に一層多くの人手が必要となります。健康な方は、可能な限り避難所運営に御協力いただきますようお願いします。

3.避難所の運営について

避難所運営マニュアルの別冊として、「避難所における新型コロナウイルス感染症等拡大防止のための対策(第3版)」を作成しました。避難所の中での感染拡大防止対策を中心に記載しています。国・県の感染対策や備蓄品の配備状況等を踏まえ、随時更新します。

 新型コロナウイルス感染症まん延期における避難について

 災害発生時における罹災証明書の申請の郵送対応について

被災者同士の接触機会を軽減するため、従来の各区総務課窓口での申請に加え、郵送による申請も受け付けております。

窓口にて申請を行う場合には、最低限の人数で、マスク着用に御協力ください。また、被害認定調査の立ち合いの際には、住家内の換気についても御協力ください。

※罹災証明書申請書の様式や申請先(各区総務課)については、こちらを御確認ください。

さいたま市が発令する避難情報が変わります(避難指示へ一本化)

2021年5月20日

 平成30年7月豪雨では、各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、人的被害は1府13県で死者・行方不明者数は200名を超え、極めて甚大な被害が広域で発生しました。当時、様々な防災情報が発信されていたものの、多様かつ難解であるため多くの住民が活用しづらい状況にあったことから、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、平成31年3月より防災情報を5段階の警戒レベルにより提供しております。
 さらに、令和元年東日本台風(台風第19号)においては、警戒レベル4の中に避難勧告・避難指示が位置づけられ分かりにくい等の課題が顕在化したため、内閣府で検討が行われ、災害対策基本法が令和3年に改正(災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和3年法律第30号):5月10日公布、5月20日施行)されることとなりました。
 改正により「避難勧告」・「避難指示(緊急)」が「避難指示」に一本化されるなどの情報の変更がありました。改正前後の警戒レベルについては以下の図のとおりとなります。

警戒レベル(改正後)          

【発令される「警戒レベル」と住民がとるべき行動について】

 災害発生時、自らの命を主体的に守る避難行動がとれるように、5段階の警戒レベルで発令します。
 自治体から警戒レベル3・4が発令された地域の住民はすみやかに避難してください。

住民が取るべき行動2
 ※1 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル5は必ず発令されるものではありません。
 ※2 警戒レベル3は、高齢者等以外の人も必要に応じ、普段の行動を見合わせ始めたり危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。
 ※3 警戒レベル1~5の順番で発表されるとは限らず、状況が急変することがあります。情報が発令されていなくても、身の危険を感じる場合は避難を開始してください。 
  

被災者支援制度

2021年3月2日

【罹災証明書について】

本市では、自然災害により家屋に被害が発生した場合に、被災者からの申請に基づき被害認定調査を実施し、調査結果に応じた罹災証明書の発行を行っています。
詳しくは以下を御確認ください。

罹災証明書について

【被災者支援策について】

本市では、自然災害等により被災された方を支援するための制度を一覧にまとめ、周知しております。
詳しくは以下を御確認ください。

災害に備えましょう