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更新日付:2022年7月1日 / ページ番号:C067493
市役所庁舎の空きスペースを有効活用し、WEB会議や集中ワークに最適な完全個室型ブースを設置しました。
本取組により、市役所来庁者がテレワークや自己学習等を行うことができる環境を整備するとともに、
設置事業者から納付される設置場所の貸付料が市の新たな財源となりました。
広告収入により各区役所の区民課待合所などのスペースに設置するモニターを通じて、
市政情報の提供や広告の放映を行うシステムの導入しました。
広告収入により行政負担ゼロで各区役所の庁舎内に、LEDバックライトによる電照式の広告付き
区内(市内)地図案内板を設置しました。周辺地図等も記載され利便性、視認性が向上しました。
区内のガイドマップを作成し、転入された方や区へ来訪された方に、区の案内図、公共施設、
イベント等の情報を提供しました。業務委託の集約により全区役所を同一の仕様とし、統一感
のあるデザインにするとともに、地図精度が向上しました。
「子育て応援ブック」の発行に係る費用を有料広告で賄った。
また、広告収入による経費削減と、地域の情報(例えば、公園や史跡など)を
掲載することで、より親しみやすい内容とすることができました。
直営であった「ファミリー・サポート・センター運営事業」についてサービスの向上が
図れるよう委託化した。
センターの運営時間の延長、土曜日開所、インターネットを使った入会説明の実施など、
利用者の利便性、サービスの向上につながった。
市が作成していた秋の文化イベントのPRリーフレットを民間の文化・イベント情報誌
「SaCLa」と統合し発行することで、同コストで発行部数、配布先を増やし、内
容も充実させた。
統合した情報誌は市民ボランティアも加わり作成しているため、より市民目線で親しみ
やすい内容となり、充実が図られた。
高齢者を介護している方が、ほっとひと息つきたいときに立ち寄れ、悩みや疑問を語り合い、
介護に関する情報を得られる地域の拠点として、「介護者カフェ」を開設しました。
介護をしている方の介護への不安が軽減される場所をつくることができ、提案によって
運営条件などの制度検討が進みました。
民間企業等が提出している電柱広告面の一部に、避難場所等の情報を表示する。
広告主による地域貢献を実現する一方で、市は費用負担なく公共情報を発信する。
平成28年12月現在、日・英・中・韓の四か国語で36か所の電柱に避難場所等の
情報を新たに掲出することで、避難場所の確認等意識向上ができる機会が増えた。
都市戦略本部/行財政改革推進部
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