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更新日付：2022年4月4日 / ページ番号：C032417
環境創造政策課の紹介
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 さいたま市役所7階
電話 048-829-1323（総務係）048-829-1325（環境政策係）048-829-1324（ゼロカーボン推進係）
ファックス番号 048-829-1991
環境創造政策課では、環境基本条例に基づき策定された、環境分野の総合計画である環境基本計画の進行管理を行っています。
また、環境への関心を持つきっかけとなる啓発や環境教育・学習事業、近年増加傾向にある空き家への対策等を行っています。
さらに、都市活動と温室効果ガス排出抑制との調和がとれ、誰もが文化的で快適な暮らしを享受できる「低炭素都市」の実現を目指して「さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」「さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン～新エネルギー政策～」「さいたま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の3つの計画及び乗用車からの温室効果ガスの削減を目的とした電気自動車普及施策である「E-KIZUNA Project」に基づき、地球温暖化対策の取組を推進しています。
環境創造政策課の主な事務
・環境基本計画に関すること。
・環境に係る施策の企画及び総合調整に関すること。
・環境学習の推進に関すること。
・環境審議会に関すること。
・空き家等の適正管理の総括に関すること。
・区役所の空き家等の適正管理に係る事務の総合調整に関すること。
・地球温暖化対策に係る施策の企画及び推進に関すること。
・再生可能エネルギーの普及促進に関すること。
・省エネルギーの推進に関すること。
・次世代自動車の普及及び啓発に関すること。
環境基本計画
さいたま市では、環境分野の総合計画である「第2次さいたま市環境基本計画」に沿って、環境の保全と創造に関する施策を推進しています。
また、本市の環境の現況や環境関連施策の実施状況に関する年次報告書として、毎年、「さいたま市環境白書」を作成しています。
第2次さいたま市環境基本計画
さいたま市環境白書（さいたま市環境基本計画年次報告書）
環境教育・学習
さいたま市では、「さいたま市環境教育等行動計画（第2次さいたま市環境基本計画基本目標5に位置づけ)」に基づき、環境教育・学習の推進に取り組んでいます。
一人ひとりが環境に関心を持ち、何ができるかを考え、行動するためのきっかけとなる、さまざまな機会を提供しています。
空き家等対策
さいたま市では「空き家等対策の推進に関する特別措置法」や「さいたま市空き家等の適正管理に関する条例」に基づき、空き家等を適正に管理していただくための取組を行っています。
さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
さいたま市では「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき、本市の自然的・社会的条件に応じた、温室効果ガスの排出の抑制等を総合的かつ計画的に進めるため、「さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し、地球温暖化対策に取り組んでいます。
さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン～新エネルギー政策～
「エネルギーセキュリティの確保」「低炭素なまちづくりの推進」「再生可能エネルギー等の導入促進」を目的として、「さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン～新エネルギー政策～」を策定し、再生可能エネルギー等の活用及び省エネルギー対策を推進しています。
さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン～新エネルギー政策～
さいたま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
さいたま市は一事業者として環境保全に向けた自主的な取組を進めるため、「さいたま市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、市役所の温室効果ガス削減を推進しています。
E-KIZUNA Project
低炭素社会の実現に向けて、環境にやさしい電気自動車（ＥＶ）の普及を目指すため、市民、企業、大学、国などと連携しながら、ＥＶ普及拡大の課題を解決するための施策を展開しています。本プロジェクトでは、「充電セーフティネットの構築」、「需要創出とインセンティブの付与」、「地域密着型の啓発活動」を基本方針として定めています。
この記事についてのお問い合わせ
環境局/環境共生部/環境創造政策課
電話番号：048-829-1323 ファックス：048-829-1991
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