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更新日付:2022年4月1日 / ページ番号:C001411

障害基礎年金

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対象となる方

 国民年金に加入している間、または20歳前(年金制度に加入していない期間)、もしくは60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)に、初診日のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある方

年金額(令和4年度)

  • 1級 972,250円
  • 2級 777,800円

加算額(令和4年度)

 障害基礎年金を受ける方に生計を維持されている子がいるときは、障害基礎年金に加算額がつきます。
 ※子については、18歳に到達する年度の末日までの子、もしくは20歳未満で障害等級の1級・2級の障害の状態にある子に限られます。 (いずれも未婚の子)

  • 第1子・第2子  1人につき 223,800円
  • 第3子以降    1人につき  74,600円

手続きに必要なもの

 最初に保険料納付要件を確認しますので、その障害に関する初診日が分かるものと年金手帳または基礎年金番号通知書などをお持ちいただき、区役所保険年金課へご相談ください。請求が可能である旨を確認したうえで診断書等医療機関に記載していただく所定の書類をお渡しします。
 書類等がそろい次第、以下の書類をお持ちいただき、請求手続きを進めていただきます。
 なお、必要な書類等に関しては、障害の内容により異なりますので、ご相談の際に説明いたします。

  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
    本人確認書類一覧(日本年金機構ホームページ)(新しいウィンドウで開きます) 
  • 預貯金通帳
  • 戸籍謄本(全部事項証明)
  • 病歴就労状況等申立書
  • 診断書
  • 初診日の証明書 など

※基礎年金番号のほかに、マイナンバーでも手続きすることができます。
 マイナンバーカード(個人番号カード)をご持参ください。お持ちでない場合は、以下の1および2をご持参ください。

  1. マイナンバー(個人番号)が確認できる書類
    (1)または(2)のいずれかをご用意ください。
     (1) 通知カード
        (注意)通知カードの記載事項の変更手続きが令和2年5月25日以前に行われ、それ以後、変更がない場合に限ります。
     (2) 個人番号の表示がある住民票の写し
  2. 身元(実存)が確認できる書類
    運転免許証、パスポート、在留カードなど

※本人以外の方が届出をする場合は、委任状および代理の方の本人確認書類(運転免許証など)をご持参ください。

  1. 委任状の作成年月日
  2. 代理人(窓口に来られる方)の住所・氏名・生年月日
  3. 委任する手続き内容
  4. 委任する方の住所・氏名(自署してください)・生年月日・連絡先

障害認定基準

 障害認定基準については、日本年金機構ホームページをご覧ください。
 日本年金機構ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ

区役所保険年金課年金係へお問い合わせください。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/年金医療課 国民年金係
電話番号:048-829-1239 ファックス:048-829-1947

お問い合わせフォーム

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