土地建物等の譲渡所得に係る課税の特例

　土地建物等を譲渡したときは、他の所得と分離して、個人市民税・県民税が課税されます。また、譲渡した資産の所有期間により、「分離短期譲渡所得」と「分離長期譲渡所得」に区分され、税額の計算を行います。

分離短期譲渡所得・分離長期譲渡所得の区分

• 分離短期譲渡所得
  取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年以下のとき
• 分離長期譲渡所得
  取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年を超えるとき

土地・建物等の譲渡所得金額

（補足）

• 取得費とは、譲渡した資産を取得したときの購入代金や手数料をいいます。また取得費が不明のときは、収入金額の5％とします。
• 譲渡費用は、譲渡するために支出した各種手数料や諸費用の合計額をいいます。
• 課税譲渡所得金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。
• 特別控除は、下表のいずれかに該当する金額です。

特別控除額

※令和6年1月1日以後に行う譲渡で空き家及びその敷地を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上である場合は2,000万円になります。

（補足）

• 特別控除が重複する場合、特別控除の最高限度額は5,000万円です。
• 特別控除を受けることができる分離譲渡所得に短期譲渡と長期譲渡がある場合は、まず分離短期譲渡所得から控除します。
• 特別控除額が「収入金額－（資産の取得費＋譲渡の費用）」の金額に満たない場合には、その満たない額を控除します。
• これらの特別控除を適用した場合、ページ下段にある優良住宅地に係る長期譲渡所得の軽減税率の特例は適用されません。

分離短期譲渡所得の税率

分離短期譲渡所得金額に下表の税率を乗じた金額が個人市民税・県民税の額です。

分離長期譲渡所得の税率

分離長期譲渡所得金額に下表の税率を乗じた金額が個人市民税・県民税の額です。

お問い合わせ先

（1）北部市税事務所個人課税課　大宮区役所5階（〒330-8501　大宮区吉敷町1-124-1）
　　　普通徴収第1係（大宮区担当）　電話　048-646-3102
　　　普通徴収第2係（西区・見沼区担当）　電話　048-646-3103
　　　普通徴収第3係（北区・岩槻区担当）　電話　048-646-3104
　　　FAX：048-646-3164
（2）南部市税事務所個人課税課　ときわ会館2階（〒330-0061　浦和区常盤6-4-21）
　　　普通徴収第1係（浦和区担当）　電話　048-829-1386
　　　普通徴収第2係（中央区・緑区担当）　電話　048-829-1387
　　　普通徴収第3係（桜区・南区担当）　電話　048-829-1389
　　　FAX：048-829-6236