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更新日付:2022年4月1日 / ページ番号:C007149

土地の計算について

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土地の固定資産税の税額を試算すると次のようになります。(ここでの計算上の端数処理は、実際のものとは異なります。)
土地の固定資産税の税額は、前年度の課税標準額と今年度の課税標準額を比較して算出します。

なお、令和4年度限りの措置として、商業地等(負担水準が60%未満の土地に限る。)については、令和4年度の課税標準額を令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%(従来は5%)を加算した額とする措置が地方税法にて講じられています。

1 住宅用地の場合

説明をわかりやすくするために、小規模住宅用地(住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)で以下の前年度の額を例に説明します。

前年度の課税標準額 2,900,000円
前年度の税額 2,900,000円×1.4%(税率)=40,600円

今年度の課税標準額は、今年度の本来の課税標準額と前年度の課税標準額の割合である負担水準を計算し、算出します。

(1)課税標準額(税額)が前年度より下がる場合

今年度の土地の評価額を16,800,000円とした場合

今年度の本来の課税標準額=今年度の土地評価額×6分の1=16,800,000×6分の1=2,800,000円
負担水準=前年度の課税標準額÷今年度の本来の課税標準額=2,900,000円÷2,800,000円≒1.04

負担水準が1.00を超える場合の今年度の課税標準額は、今年度の本来の課税標準額としますので、

今年度の課税標準額=今年度の本来の課税標準額=2,800,000円
今年度の税額=2,800,000円×1.4%=39,200円(前年度との比較で1,400円減額)

(2)課税標準額(税額)が前年度よりも上昇する場合

今年度の土地の評価額を19,200,000円とした場合

今年度の本来の課税標準額=今年度の土地評価額×6分の1=19,200,000円×6分の1=3,200,000円
負担水準=前年度の課税標準額÷今年度の本来の課税標準額=2,900,000円÷3,200,000円≒0.91

負担水準が1.0未満の場合の今年度の課税標準額は、前年度の課税標準額に今年度の本来の課税標準額の5%を加えた額としますので

今年度の課税標準額=前年度の課税標準額+今年度の本来の課税標準額×5%=2,900,000円+3,200,000円×5%=3,060,000円
今年度の税額=3,060,000円×1.4%=42,840円(前年度との比較で2,240円増額)

(注意)住宅用地については、固定資産税よりも都市計画税の課税標準額の方が大きい値になりますが、これは住宅用地の特例率が異なっているためです。

2 商業地等の場合(令和4年度限りの措置)

説明をわかりやすくするために、以下の前年度の額を例に説明します。

前年度の課税標準額 10,500,000円
前年度の税額 10,500,000円×1.4%(税率)=147,000円

今年度の課税標準額は、今年度の土地の評価額と前年度の課税標準額の負担水準を計算し、算出します。

(1)課税標準額(税額)が前年度より下がる場合

今年度の土地の評価額を14,500,000円とした場合

負担水準=前年度の課税標準額÷今年度の土地評価額=10,500,000円÷14,500,000円≒0.72

負担水準が0.7を超える場合の今年度の課税標準額は、今年度の土地の評価額の70%まで引き下げられますので

今年度の課税標準額=今年度の土地評価額×0.7=14,500,000円×0.7=10,150,000円
今年度の税額=10,150,000円×1.4%=142,100円(前年度との比較で4,900円減額)

(2)課税標準額(税額)が前年度に据え置きになる場合

今年度の土地の評価額を17,000,000円とした場合

負担水準=前年度の課税標準額÷今年度の土地評価額=10,500,000円÷17,000,000円≒0.62

負担水準が0.6以上で0.7以下の場合の今年度の課税標準額は、前年度の課税標準額が据え置かれますので

今年度の課税標準額=前年度の課税標準額=10,500,000円
今年度の税額=10,500,000円×1.4%=147,000円(前年度と同額)

(3)課税標準額(税額)が前年度よりも上昇する場合

今年度の土地の評価額を19,200,000円とした場合

負担水準=前年度の課税標準額÷今年度の土地評価額=10,500,000円÷19,200,000円≒0.55

負担水準が0.6未満の場合の今年度の課税標準額は、前年度の課税標準額に今年度の土地評価額の2.5%(従来:5%)を加えた額としますので

今年度の課税標準額=前年度の課税標準額+今年度の土地評価額×2.5%(従来:5%)=10,500,000円+19,200,000円×2.5%(従来:5%)=10,980,000円
今年度の税額=10,980,000円×1.4%=153,720円(前年度との比較で6,720円増額)

お問い合わせ先

(1)北部市税事務所資産課税課
   〒330-8501 大宮区吉敷町1-124-1 大宮区役所5階
    土地第1係(西区・北区・大宮区担当)  電話 048-646-3114
    土地第2係(見沼区・岩槻区担当)    電話 048-646-3115
                        FAX 048-646-3164

(2)南部市税事務所資産課税課
   〒330-0061 浦和区常盤6-4-21 ときわ会館1階
    土地第1係(中央区・桜区・浦和区担当) 電話 048-829-1570
    土地第2係(南区・緑区担当)      電話 048-829-1571
                        FAX 048-829-1916

    ※手続きや相談は市税事務所総合窓口にお越しください。

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/固定資産税課 
電話番号:048-829-1185 ファックス:048-829-1986

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