東日本大震災により被害を受けた場合の固定資産税・都市計画税の特例措置のお知らせ

この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 平成23年度地方税法の改正により、東日本大震災に伴う固定資産税及び都市計画税の特例措置を適用することとされましたので、お知らせします。
特例措置等を受けるためには、手続きが必要となりますので、詳しくは資産の所在する下記の区役所課税課までお問い合わせください。

特例適用のイメージ（PDF形式：58KB）

特例措置の概要

1 被災住宅用地の特例

大震災により滅失又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で、平成23年度分の固定資産税について住宅用地としての課税標準の特例措置を受けていた住宅用地（以下「被災住宅用地」という。）のうち、家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地について、平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、固定資産税・都市計画税が軽減される場合があります。

被災住宅用地に係る申告書（PDF形式：155KB）

2 被災代替住宅用地の特例

大震災により滅失又は損壊した家屋の敷地で住宅用地の適用を受けていた土地（被災住宅用地）の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、当該被災住宅用地に代わるものと市町村長が認める土地（被災代替土地）を取得した場合における当該取得された土地で、取得後3年度分に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税・都市計画税については、当該取得された土地のうち被災住宅用地に相当する土地を住宅用地とみなして、固定資産税・都市計画税を軽減される場合があります。

• 被災代替住宅用地に係る申告書（PDF形式：13KB）
• 被災代替住宅用地に係る申告書（記入例）（PDF形式：49KB）
• 誓約書（代替土地に住宅を新築する場合）（PDF形式：17KB）
• 誓約書（同居する場合）（PDF形式：16KB）

3 被災代替家屋の特例

大震災により滅失又は損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日の間に、当該滅失し、又は損壊した家屋に代わるものと市町村長が認める家屋（被災代替家屋）を取得し、又は当該損壊した家屋を最初に改築した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1に相当する、固定資産税・都市計画税を減額される場合があります。

被災代替家屋に係る申告書（PDF形式：639KB）

4 原発代替資産の特例

原子力災害による居住困難区域内に所在した、上記2、3と同様の固定資産について、居住困難区域解除日から一定期間を経過した日までの固定資産税・都市計画税を軽減・減額される場合があります。

土地

• 被災代替住宅用地に係る申告書　原子力災害（PDF形式：13KB）
• 被災代替住宅用地に係る申告書　原子力災害(記入例）（PDF形式：44KB）
• 誓約書　原子力災害（代替土地に住宅を新築する場合)（PDF形式：16KB）
• 誓約書　原子力災害（同居する場合）（PDF形式：16KB）

家屋

原子力災害による代替家屋取得に係る申告書　原子力災害（PDF形式：111KB）