軽自動車税（種別割）の減免について

1 身体障害者等に係る軽自動車税（種別割）の減免

専ら障害のある方が通院、通学、通勤または生業のために使用している軽自動車等については、一定の要件を満たす場合、一人の障害者について一台に限り、軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。普通自動車等の自動車税が減免されている場合、軽自動車税（種別割）は減免されませんので、ご注意ください。

2 減免を受けることができる障害の程度

補足：障害名が「半身不随」の場合や複数の障害がある場合は、障害の区分ごとの級(上肢〇級、下肢〇級など)を確認します。
補足：戦傷病者手帳は、身体障害者手帳の減免の範囲に準じます。
補足：障害の程度は、当該年度の賦課期日時点（4月1日）のものとなります。

3 減免の対象となる軽自動車等

A. 身体障害者等が所有し、かつ、運転する軽自動車等
B. 身体障害者等又は身体障害者等と生計を一にする者が所有する軽自動車等で、当該身体障害者等と生計を一にする者が専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために運転するもの
C. 身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有し、当該身体障害者等を常時介護する者が専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために運転する軽自動車等
D. 身体障害者等と生計を一にする者が所有し、専ら当該身体障害者等が通学、通院、通所又は生業のために運転する軽自動車等

4 手続きに必要なもの

下記の必要書類をご準備のうえ、直接窓口へお越しください。また、郵送にて申請を行っていただくこともできます。（郵送先はこちら）

5 上記以外の減免について

以下の場合についても申請により減免を受けられる場合があります。
申請の際は、一度下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

・公益のために直接専用する軽自動車等
・構造上専ら身体障害者等の利用に供するためのものと認められる軽自動車等
・生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有し、かつ、その者の生業のため使用する軽自動車等

申請書様式：（公益・構造・生活保護）軽自動車税（種別割）減免申請書（PDF版）
※申請書以外にも必要な書類がございますので、事前に下記お問い合わせ先へご確認ください。

6 申請期限

減免申請を行うことができる期間は、納税通知書が届いてから納期限までです。（通常、5月上旬から5月31日までです。）
注意：減免申請期限後は受付できません。
注意：減免決定前に納付された軽自動車税の種割別については、減免の対象となりませんのでご注意ください。
注意：一度減免を受けた場合は、申請内容に変更がない限り、翌年度以降の減免申請を省略できます。（変更がある場合は、減免申請事項異動報告書(Word版)をご提出ください。）

7 お問い合わせ先

実務に関するお問い合わせは、定置場（※）がある区を管轄する北部・南部市税事務所個人課税課普通徴収第1係へお問い合わせください。
※定置場とは、軽自動車等の運行を休止した場合において、主として駐車する場所（原則は住所地）のことです。

普通自動車に係る自動車税（種割別）の減免、普通自動車及び軽自動車の取得時に係る自動車税（環境性能割）並びに軽自動車税（環境性能割）の減免については、埼玉県自動車税事務所及び県税事務所にお問い合わせください。

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