既存の屋外保管事業場の取扱いについて

概要

　条例の施行日（2024年2月1日）時点で、100平方メートルより広い再生資源物の屋外保管事業場を設置している事業者は、届出に基づき全ての保管基準及び一部の構造基準への適合を確認した上で、みなし許可とします。みなし許可の有効期間は5年間で、新規許可と同様に更新制となります。
　ただし、手続き等を2024年7月31日までに行わなかった場合、新規に設置の許可を取得する必要があるため、既存事業者は必ず手続きを行ってください。なお、上記の届出を怠り、また、新規設置の許可も取らずに屋外保管事業場を使用した場合、無許可の設置となり、罰則（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となります。

既存事業者である旨の届出

　既存事業者は2024年7月31日までに必ず届出をしてください。
　さいたま市既存屋外保管事業場届出書（ワード形式51キロバイト）

既存事業者に対する主な規制内容について

既存屋外保管事業者に対する主な規制内容
・屋外保管事業場を設置する場合には、設置する屋外保管事業場ごとに、許可が必要となります。届出期限は2024年7月31日です。
　2024年7月31日までに届出をした場合、許可を受けたものとみなします。（※1）
　届出によるみなし許可で、有効期間5年間の更新制となります。
・保管基準及び一部の構造基準が適用となります。
　（保管基準及び一部の構造基準は6ヶ月の経過措置期間は適用しません。立地基準と一部の構造基準は適用しません。 ）
・苦情等に関する相談に応じるための窓口を設置しなければなりません。
・周辺住民等から求めがあった場合、規則で定める事項を説明しなければなりません。（※2）