ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2021年4月1日 / ページ番号:C080588

さいたま市賃貸住宅供給促進計画

このページを印刷する

さいたま市賃貸住宅供給促進計画とは

 「さいたま市賃貸住宅供給促進計画」は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下、法という)に基づき、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」や「埼玉県賃貸住宅供給促進計画」を踏まえて、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給の促進について定める計画です。

住宅確保要配慮者の範囲

 法及び省令に定める者に加え、本計画で定めるものは、以下のとおりです。

本計画で定める者
・海外からの引揚者
・新婚世帯
・原子爆弾被爆者
・戦傷病者
・児童養護施設等退所者
・LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)等の性的マイノリティ
・住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者
・ひとり親世帯
・失業者
・妊娠している者がいる世帯

住宅確保要配慮者の範囲(PDF形式 40キロバイト)

登録住宅(セーフティネット住宅)の法定基準の緩和(共同居住型住宅以外)

 入居者のニーズを考慮し、既存の民間賃貸住宅のストックを有効に活用してセーフティネット住宅の供給の促進を図るため、省令で定める各戸の床面積の基準(25平方メートル以上)について、以下のとおり緩和します。

 16平方メートル以上
(※共有部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合においても、16平方メートル以上)

登録基準(PDF形式 38キロバイト)

計画書ダウンロード

さいたま市賃貸住宅供給促進計画(PDF形式 937キロバイト)

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/住宅政策課 
電話番号:048-829-1520 ファックス:048-829-1982

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る