脱炭素社会の実現に向けて「RACE TO ZERO DIALOGUE」に清水市長が出席しました（令和2年7月29日）

「RACE TO ZERO DIALOGUE（RACE TO ZERO 対話）」に清水市長が出席し、脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて取り組んでいくことを表明するとともに、国や国内外の先進自治体など様々なステークホルダーと連携していくことを共有しました。

1　日時等

日　時　　令和2年7月29日（水）　午後3時から午後4時まで
場　所　　オンライン会議（さいたま市役所4階　政策会議室）
出席者　　清水　勇人　さいたま市長

2　参加者

小泉進次郎　　　　　　　　　　　　環境大臣
ナイジェル・トッピング　　　　　　COP26ハイレベル気候チャンピオン^※1
阿部守一　　　　　　　　　　　　　長野県知事
アンナ・レイノルド　　　　　　　　オーストラリア、ホバート市長
ヨム・テヨン　　　　　　　　　　　韓国、水原（スウォン）市長
ミーナ・アルベ　　　　　　　　　　フィンランド、トゥルク市長
清水勇人　　　　　　　　　　　　　さいたま市長
アショク・シドラハン　　　　　　　ドイツ、ボン市長（イクレイ^※2会長）
ユヌス・アリカン【モデレーター】　イクレイ世界事務局
※1　国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長とともに気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で重要な役割を担う役職
※2　持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会

3　会議概要

　国連の定める「世界環境デー（6月5日）」に、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が主導する「Climate Ambition Alliance（気候野心同盟）」の国際キャンペーン「RACE TO ZERO（レース・トゥ・ゼロ）」が発表されました。
　本キャンペーンの一環として開催される「RACE TO ZERO DIALOGUE（RACE TO ZERO対話）」に清水市長が出席し、本市が脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて取り組んでいくことを表明するとともに、国や国内外の先進自治体など様々なステークホルダーと連携していくことを共有しました。

　
　　　　　　市長発言の様子　　　　　　　　　　　　　　　　オンライン会議の様子　
さいたま市長　清水　勇人（右）
イクレイ日本事務局長　内田　東吾氏（左）

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉環境大臣メッセージ

4　市長発言（原文）

RACE TO ZERO DIALOGUE 市長発言【英語】はこちら

5　市長発言概要

　近年、異常気象により多くの被害がもたらされています。
　最近では、九州豪雨が激甚災害に指定されるなど人間社会や自然界にとって大きな脅威となっており、本市においても、昨年10月の台風第19号は、過去最大級の台風として、甚大な被害をもたらしました。
　今後地球温暖化に伴って、豪雨災害や猛暑のリスクが更に高まることが指摘されており、まさに我々は危機に直面をしていると改めて認識しました。
　今後、持続可能な社会を未来に引き継いでいくためには、市民・事業者・行政のあらゆる主体が危機感を共有し、積極的に取組を進めることが重要と考え、さいたま市としましても、昨日、二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ※）を目指していくことを表明しました。
　現在、今年度改定作業を進めている「地球温暖化対策実行計画」の中においては、脱炭素社会の実現に向け、バックキャスティングによる2050年の目指すべき姿と2030年目標及びその達成に向けた取組を示していきたいと考えています。
　これまでは、競う「都市間競争」の時代と言われてきましたが、今後は、共に創る「都市間共創」の時代を迎えていると考えています。
　さいたま市としましても、都市間の連携に向けて、「Race To Zero（レース・トゥ・ゼロ）」キャンペーンに参加されている様々なステークホルダーの皆様とパートナーを構築し、先進都市の皆様の技術・知見を共有しながら、ゼロカーボンシティの実現へと結び付けてまいりたいと考えております。
　また、今後、Daring Cities 2020※やCOP26に向けても、目の前の新型コロナウイルスに対応をしながら、気候変動への対策を遅滞させることのないよう、環境省の支援などもいただきながら、積極的に活動していきたいと考えています。

※ゼロカーボンシティ
　2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨を首長自らが又は地方公共団体として表明した地方公共団体
※Daring Cities 2020
　気候の緊急事態に取り組む都市のリーダーに関するグローバル・バーチャル・フォーラム（主催：イクレイ）　

6　会議の様子

会議の様子【動画】はこちらから（新しいウィンドウで開きます）　　　

7　参考

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が目標人口6500万人を超えました！（環境省ホームページ）