宅配の再配達を減らそう！再配達がCO2増加の要因となっています

宅配の再配達増加がCO2増加の要因となっています

　　

インターネット通販の拡大などにより、宅配便の取扱個数は20年間で2．5倍に拡大し、平成28年度には40億個を超過しました。
国土交通省の宅配便再配達実態調査によると、宅配便の約15%が再配達になっています。
再配達のために、余計にトラックが走行することで、42万トンのCO2が排出され、9万人相当の労働力がロスされていると試算されています。

このように、宅配の再配達増加は社会的損失となっており、国や自治体、関係事業者などがさまざまな対策を行っています。

再配達削減のためにわたしたちにできること

自分のライフスタイルにあった受け取り方を利用しましょう！

ネットショップで注文するときは日時指定をしたり、メールやアプリでの事前通知サービスに登録するなど
事前に日時を把握することを心がけましょう。

さらに、受け取り場所を指定することで確実な受け取りが可能です。
近年の関係事業者の取組により、宅配の受け取り方も下記実施例のように多様化しています。

厚生労働省が公表した、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」の実践例では、「通販も利用」することが推奨されています。
公共宅配ロッカー、自宅用宅配ボックス、置き配は非対面での受け取りができ、
より効果的な新型コロナウィルス感染拡大防止策のひとつとなります。

さいたま市の取組について

さいたま市では、再配達抑制によるCO2排出量削減と未利用地等の有効活用を目的とし、
市有地にオープン型宅配ロッカーを設置しています。
オープン型宅配ロッカーとは、駅や商店街、ショッピングセンターなどの生活動線上で、誰でも気軽に荷物が受け取れるロッカーです。
特定のネットショップでの買い物の際や宅配便の再配達の受取場所として指定できます。
 

地図情報

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