【旧計画】さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略（令和6年3月　さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）に統合）

背景・計画の位置付け

　国より、パリ協定の目標（世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する）等を受け、令和2年10月に「2050年カーボンニュートラル」が宣言されました 。
　本市は、令和2年7月に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆる「ゼロカーボンシティ」を目指していくことを表明し、令和3年5月には「さいたま市気候非常事態宣言」を発出しました。
　そして、中長期的に脱炭素化を図り、持続可能でレジリエントな地域の実現を目指し、国や業界動向も踏まえた2050年度までのロードマップを策定するため、本戦略を策定しました。

計画の期間

　令和4（2022）年度から令和12（2030）年度までの9年間

基本的施策

1　再生可能エネルギー等の地産地消
 　再生可能エネルギー等の地産地消により、公共施設の脱炭素化を先駆的に推進し、このノウハウを市内に普及する。
2　民間力を活用した再生可能エネルギー等の普及拡大
　 市内への再生可能エネルギー等の最大限導入に向け、民間力を活用する。
3　脱炭素化とレジリエンス強化の両立
　 徹底的な省エネと再生可能エネルギー等の最大限導入による脱炭素化と同時に、エネルギーセキュリティの観点から、レジリエンス
　 の強化を図る（主要な施設や中心街区等）。
4　資源循環による脱炭素化の推進
 　資源循環（サーキュラーエコノミー）の取組により脱炭素化を推進する。
5　グリーンインフラの推進
　 ヒートアイランド現象の緩和や減災、CO2の吸収源として、緑地や二次的自然（水田や用水路）の保全や市街地の緑化を推進する。
　 また、環境教育の場としても活用する。
6　都市間連携による脱炭素化の推進
　 東日本の中枢都市にふさわしいまちとして、都市間や地域間での連携を進め、脱炭素化を推進する。
7　公民学共創に向けたパートナーづくり
　 関係者のパートナーシップを醸成する場を設け、エネルギーや資源の地産地消による経済の好循環に加え 、広範な環境課題の解決を目指す
　 地域循環共生圏の素地を形成する。

再生可能エネルギー等の削減目標

   ○令和12（2030）年度までに5,558TJを導入

   ○令和32（2050）年度までに39,019TJを導入
　　※「2050年度温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現します。