「第6回E-KIZUNAサミットinさいたま」を開催しました

電気自動車（EV）をはじめとした次世代自動車普及に取り組む自治体、企業間ネットワークをより多元的で広域的なものとし、我が国の優れた環境技術の発展に寄与するとともに、持続可能な低炭素社会の実現を目指すため、「第6回E-KIZUNAサミットinさいたま」を開催しました。
エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から、多様なエネルギーの活用や次世代自動車の可能性などについての事例発表や意見・情報交換を行いました。
サミットに先立ち、事例発表、基調講演、パネルディスカッションを開催しました。また、併催イベントとして、次世代自動車の展示・試乗会、パーソナルモビリティ試乗会を開催しました。

開催日

平成27年11月18日(水曜日)　10時から17時（車両展示・試乗会は10時から16時）

会場

ホテルブリランテ武蔵野（さいたま新都心駅西口）

参加団体

自治体

宮城県、埼玉県、神奈川県、弘前市、仙台市、つくば市、宇都宮市、高崎市、熊谷市、川口市、秩父市、戸田市、北本市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、新潟市、甲府市、長野市、松本市、浜松市、鈴鹿市、上里町、さいたま市

企業等

イオンリテール株式会社、 株式会社HTM-Japan、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、カルソニックカンセイ株式会社、クラリオン株式会社、一般財団法人埼玉県乗用自動車協会、埼玉県住まいづくり協議会、埼玉県石油商業組合、埼玉県電気工事工業組合、公益財団法人さいたま市産業創造財団、住友三井オートサービス株式会社、大樹環境システム株式会社、CHAdeMO協議会、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、合同会社日本充電サービス、日本信号株式会社、日本電気株式会社、パーク24株式会社、富士重工業株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、ヤマト運輸株式会社

教授

東京工業大学特命教授　柏木孝夫氏、埼玉大学大学院教授　久保田尚氏

来賓（国）

経済産業省、国土交通省、環境省

オブザーバー参加

愛知県、京都市、堺市、東京ガス株式会社

E-KIZUNAサミット宣言

「次世代モビリティの活かし方」をテーマに参加団体による意見交換を行い、以下のとおりサミット宣言を取りまとめました。

第6回Ｅ－ＫＩＺＵＮＡサミット宣言
次世代モビリティの普及を目指す、我々、自治体及び企業は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）及び燃料電池自動車（ＦＣＶ）の利用機会の拡大を通じて、社会の低炭素化に努めてきたところである。
また、昨今の環境問題には、身近な地域の問題から地球規模のものまで、様々な要因が含まれており、中でも地球温暖化防止に向けた取組は待ったなしの状況にある。
そこで、次世代モビリティに新たな可能性を見い出し活用することにより、「地球温暖化対策として、更なる低炭素社会の実現」、「国土強靭化に資する、災害時の輸送手段とエネルギーセキュリティの確保」及び「少子高齢社会を見据えた、外出機会や移動手段の確保」を目指し、以下の視点を共有する。

1　低炭素化に向けた次世代モビリティの役割
次世代モビリティの活用による、用途に応じた輸送用エネルギーの多様化は、運輸部門の低炭素化に加え、「動く蓄電池」や「動く発電機」として、電力負荷の平準化やエネルギーの保存・輸送といった、スマートな活用にも寄与する。
我々は、次世代モビリティを低炭素な移動手段、輸送手段として活用するとともに、平時からエネルギーネットワークの一翼を担うものとして、積極的な普及に努めるものとする。

2　災害時における次世代モビリティの役割
用途に応じて輸送用エネルギーを多様化することは、災害時における調達リスクの分散に寄与する。
また、次世代モビリティの有する蓄電や発電の能力は、災害時の電源としても利用可能である。
我々は、次世代モビリティが、災害時における人の移動や物資の輸送、企業活動の継続、避難所の運営など、エネルギーセキュリティ確保の面でも、多大なる役割を担うものとして、国土強靭化に向け活用の拡大を図るものとする。

3　地域交通の担い手としての次世代モビリティの役割
単身高齢者や高齢者のみの世帯、共働きの子育て世代の増加などに伴い、多様化する移動需要を満たす、負担が少なく安全・安心で快適・便利な交通手段の確保が必要である。
我々は、公共交通を補完する移動手段や生活の足として、次世代モビリティを活用したレンタルやシェアリング等、「保有」によらない「利用」も含めた、負担の少ない新たな交通システムの構築に努めるものとする。

以上、我々は、次世代モビリティの普及に向け、需要の創出とインセンティブの付与、エネルギー供給インフラの整備、地域の特性に応じた情報発信といった取組を、公・民・学それぞれの強みを生かした連携により、実践することを宣言する。

平成27年11月18日
第6回E-KIZUNAサミット参加者一同

 E-KIZUNAサミット宣言全文はこちらからダウンロードできます。（PDF形式：126KB）

▲サミット会場	▲清水さいたま市長
▲村井宮城県知事	▲竹岡圭氏（モータージャーナリスト）

　
　▲集合写真

事例発表、基調講演、パネルディスカッション

【事例発表】
講演テーマ EV充電の新戦略
講演者 本郷安史氏（大樹環境システム株式会社 代表取締役社長）

【基調講演】
講演テーマ 次世代モビリティを活用したレジリエンス強化
講演者 柏木孝夫氏（東京工業大学特命教授）


【パネルディスカッション】
講演テーマ 次世代モビリティの公共交通システムとしての今後
コーディネーター
久保田尚氏（埼玉大学大学院教授）
パネリスト
吉田健一郎氏（経済産業省製造産業局自動車課電池・次世代技術・ITS推進室長）
西本俊幸氏（国土交通省自動車局環境政策課長）
黒水公博氏（横浜市温暖化対策統括本部 副本部長）
清水勇人（さいたま市長）
 
▲左から久保田氏、吉田氏、西本氏、黒水氏、清水市長

次世代自動車展示・試乗会

場所 ホテルブリランテ武蔵野1階車寄せ

展示車両
日産自動車　e-NV200　※照明灯への給電デモンストレーションを実施
市公用車　三菱自動車工業　ミニキャブミーブ　※照明灯への給電デモンストレーションを実施
上里町　こむぎっちカー

試乗車両
トヨタ自動車　MIRAI
三菱自動車工業　アウトランダーPHEV
市公用車　本田技研工業　MC-β
市公用車　本田技研工業　FCXクラリティ

パーソナルモビリティ試乗会

場所 さいたま新都心駅コンコース
試乗車両
セグウェイジャパン　セグウェイ
本田技研工業　UNI-CUB
本田技研工業　電動二輪モビリティ　Kushi
 

提言書の提出について

　「第6回E-KIZUNAサミットinさいたま」において、国への提出が決定した提言書を関係省庁（経済産業省、環境省、国土交通省）へ提出しました。

　　提出先について

　　1 経済産業省
　　・提出日　平成28年7月19日（火）
　　・提言先　北村　経夫　経済産業大臣政務官
　　・提出者　さいたま市環境局長

　　2 環境省
　　・提出日　平成28年7月19日（火）
　　・提言先　平口　洋　環境副大臣
　　・提出者　さいたま市環境局長

　　3 国土交通省
　　・提出日　平成28年7月21日（木）
　　・提言先　武藤　浩　事務次官
　　・提出者　さいたま市長　清水 勇人

　　提言内容について

　　1 次世代モビリティの普及に関する提言

　　2 次世代インフラの整備に関する提言

　　3 次世代技術・レジリエンスに関する提言

　　（補足）E-KIZUNAサミットからの提言の全文は下記からダウンロードできます。