「2017 E-KIZUNAサミットプレミアム in さいたま」を開催しました

電気自動車（EV）をはじめとした次世代自動車普及に取り組む自治体、企業間ネットワークをより多元的で広域的なものとし、我が国の優れた環境技術の発展に寄与するとともに、持続可能な低炭素社会の実現を目指すため、「2017 E-KIZUNAサミットプレミアム in さいたま」を開催しました。

概要

日時
平成29年11月7日(火曜日)　10時45分から17時30分（併催イベントは10時30分から16時）

会場
ホテルブリランテ武蔵野（さいたま新都心駅西口）

プログラム
自治体×企業＝ビジネスマッチング
基調講演
第8回 E-KIZUNAサミット

併催イベント
次世代自動車試乗会・次世代自動車カフェ

第8回E-KIZUNAサミット

【参加団体】

自治体
埼玉県、神奈川県、弘前市、熊谷市、川口市、秩父市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、新潟市、甲府市、長野市、松本市、浜松市、磐田市、鈴鹿市、さいたま市
企業等
イオンリテール株式会社、株式会社HTM-JAPAN、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、カルソニックカンセイ株式会社、クラリオン株式会社、埼玉県住まいづくり協議会、埼玉県石油商業組合、公益財団法人さいたま市産業創造財団、株式会社SUBARU、住友三井オートサービス株式会社、大樹環境システム株式会社、一般社団法人CHAdeMO協議会、日産自動車株式会社、合同会社日本充電サービス、日本信号株式会社、パーク24株式会社、本田技研工業株式会社、美園タウンマネジメント協会、三井不動産リアルティ株式会社、株式会社光岡自動車、三菱自動車工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社、リコージャパン株式会社
教授
東京工業大学特命教授柏木孝夫氏
埼玉大学大学院教授久保田尚氏
来賓（国）
経済産業省、国土交通省、環境省
オブザーバー参加
愛知県、鳥取県、富山市、京都市、東京ガス株式会社

【E-KIZUNAサミットプレミアム宣言】

参加団体による意見交換を行い、以下のとおり宣言を取りまとめました。

E-KIZUNAサミットプレミアム宣言
2017年に入り欧州を中心に2040年までにガソリン車及びディーゼル車の製造・販売を禁止する方針が打ち出され、環境に配慮したEV（電気自動車）の普及が加速するのは確実な情勢となってきている。
またEVシフトのうねりはアジアにも及んでおり、インド政府は「2030年までに販売する車をすべてEVにする」との目標を表明し、中国でも追随する動きをみせるなど脱燃料車の機運が高まっている。
我が国では、「未来投資戦略2017」において、「2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を5～7割とすることを目指す」との目標を掲げ、国をあげて次世代自動車の普及に取り組んでいる。
一方、こうしたEVの加速度的な普及は、充電器などのインフラ整備だけでなく、エネルギー政策全体にも関わる大きな問題にもなり得るものである。
そこで、これまで次世代自動車の普及促進に積極的な取り組みを行ってきた本サミット参加の産学官公各界が今こそ一丸となり、世界的なEV普及のスピードに後れを取らないためにも、我々、自治体及び産業界は、更なる制度面での連携や革新的技術開発に向け、新たな車とエネルギーの関係を構築し、地球温暖化対策にも資する世界一の技術力をもって、次世代自動車の更なる普及や新たな価値の創造などに向けて、次のとおり宣言する。

1 EVを活用した電力融通等を通じた普及促進
EVは、充電した電気エネルギーを災害時に活用でき、また平時においても電力消費を制御するピークカットに貢献できるメリットがある。
特に自動車の運転時間については、約8割の方が1日あたり1時間30分以内であることに鑑み、日中使用していない電気自動車の車載蓄電池から系統への電力を融通する仕組みの開発など、EV・PHV（プラグインハイブリッド自動車）等の利用価値を高めるための取組を進めることで、大量普及を推進するものとする。

2 使用済車載蓄電池のリユース
世界的にEV普及機運が高まる中、将来的に大量に発生する廃蓄電池の再利用やリサイクルが課題となる。
今後のEV・PHVの大量普及を見据え、使用済車載蓄電池の再利用等を支える体制づくりなどに、官民の枠を超えて取り組んでいくものとする。

3 低炭素化に向けた革新的技術の開発
「地球温暖化対策計画」の中で設定した温室効果ガス削減「26％目標」を達成するためには、EVの航続距離延長に向けた革新的な蓄電池開発など、様々な取組が必要である。また、こうした技術は、災害時の大容量電源としての利用価値を高め、更にはエネルギーセキュリティの確保の面からも有効である。
こうした低炭素化に向けたエネルギー分野での革新的技術の開発に向けて、産・学・官・公がスクラムを組み推進していくものとする。

平成29年11月7日
E-KIZUNA サミットプレミアム参加者一同

▲サミット会場

▲清水さいたま市長

▲集合写真

自治体×企業＝ビジネスマッチング

概要
次世代モビリティの普及に向け、自治体・企業から、各団体における特色のPRや、今後展開したい取組などを発表していただき、自治体と企業、または企業間の連携を図りました。
コーディネーター
埼玉大学大学院教授久保田尚氏

▲ビジネスマッチング会場

▲久保田尚氏

基調講演

タイトル
Society5.0に向けた次世代モビリティの重要性
講演者
東京工業大学特命教授柏木孝夫氏

次世代自動車試乗会・次世代自動車カフェ

会場
ホテルブリランテ武蔵野1階車寄せ
車両
HTM-JAPAN 「こむぎっちカーミニ」
トヨタ自動車 PHV「プリウスPHV」
日産自動車 EV「新型リーフ」※プロパイロットパーキング含む
本田技研工業 FCV「クラリティFUEL CELL」※次世代自動車カフェへの給電デモンストレーションを実施
本田技研工業超小型モビリティ「MC-β」
光岡自動車「Like-T3」
三菱自動車工業 PHV「アウトランダーPHEV」
ヤマハ発動機「E-Vino」

提言書の提出について

　「2017E-KIZUNAサミットプレミアムinさいたま」において、国への提出が決定した提言書を関係省庁（経済産業省、環境省、国土交通省）へ提出しました。

　　提出先について

　　1 経済産業省
　　・提出日　平成30年7月23日（月）
　　・提言先　西銘　恒三郎　経済産業副大臣
　　・提出者　さいたま市環境局長

　　2 環境省
　　・提出日　平成30年7月23日（月）
　　・提言先　森下　哲　環境省地球環境局長
　　・提出者　さいたま市環境局長

　　3 国土交通省
　　・提出日　平成30年7月4日（水）
　　・提言先　簗　和生　国土交通大臣政務官
　　・提出者　さいたま市長　清水　勇人

　　提言内容について

　1 EVを活用した電力融通等を通じた普及促進について
　2 車載用蓄電池診断技術の仕組みづくりについて
　3 勤務地への充電インフラ整備促進について
　4 水素ステーションの設置推進について
　5 次世代バスの普及促進について
　6 次世代モビリティのレジリエンス性について
　7 次世代自動車普及に向けた促進策について