国際会議での情報発信

令和5年12月

市長ビデオメッセージ　現地の様子

【参考】
COP28　ジャパン・パビリオン　環境省　セミナー紹介ページ（新しいウィンドウで開きます）
COP28　ジャパン・パビリオン　IGES　セミナー紹介ページ（新しいウィンドウで開きます）

令和5年10月

地方の気候行動に関するＧ7ラウンドテーブル

オンライン会議の様子

令和5年3月

持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD） 2023　サイドイベント
1　日　時：2023年3月29日（水）13:00～14:15
2　参加者：清水 勇人 さいたま市長
3　形　式：オンライン
4　主　催：環境省

　2023年3月27日から30日まで、「アジア太平洋地域における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの復興の加速と、持続可能な開発のための2030アジェンダのあらゆるレベルでの完全実施」をテーマに、第10回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD 2023）がタイのバンコク及びオンラインで開催されました。同フォーラムは、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域の持続可能な開発目標（SDGs）の取り組み状況を把握することを目的としています。
　3月29日（水）に開催されたサイドイベントには清水勇人市長がオンラインで登壇し、本市の取組や、2022年11月に開催した国際会議「さいたまサステナブルサミット～E-KIZUNAグローバルサミット」について発信しました。

　清水市長は、さいたま市の目指す地域脱炭素の姿として、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、全国の自治体で実現可能な汎用性の高い「地域循環共生型の都市エネルギーモデル」の構築と、公・民・学それぞれが主体となって取り組む「先進的かつサステナブルなグリーン成長モデル」の実現を目指していると述べました。
　また、持続可能な都市の実現をテーマに2022年11月に「さいたまサステナブル都市サミット」を開催したこと、このサミットへの参加をきっかけにクアラルンプール市と連携し、同市の脱炭素街区実現に協力している事例を紹介しました。
　市民、企業団体等の多様なステークホルダーと連携・協働しながらSDGsの視点を十分に意識した施策を推進していくことで、誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市を実現したいと述べるとともに、今後も、脱炭素の取組、都市間連携なども強化し、持続可能な開発目標の達成に貢献していきたいと発信しました。

オンライン登壇の様子

令和5年3月

 

　2023 年3 月28 日（火）、国土交通省と世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターは、G7 香川・高松都市大臣会合（7/7-9 開催）に先立ち、同会合に向けた官民イベント「G7 都市大臣会合に向けた官民ハイレベルラウンドテーブル」を開催しました。
　本イベントでは、都市における「カーボンニュートラル・レジリエンス」、「インクルーシブ」、「デジタル技術の活用」などをテーマに、G7 実務者会合(SUDO: G7 Senior Urban Development Officials)の各国代表、自治体、産業界、専門家などが様々な視点で議論しました。
　清水勇人市長は本イベントに現地登壇し、さいたま市の脱炭素化とレジリエンスの両立を目指した取組等を紹介しました。

　清水市長は、世界が気候変動に起因する様々な問題を抱えており、持続可能な脱炭素社会の実現が急務となっていることに加え、いつ起こるか分からない自然災害に対するレジリエンス強化も重要であることから、脱炭素化とレジリエンスの両立を目指した具体的な取組として、さいたま市の「スマートホーム・コミュニティ」を紹介しました。2022年2月に完成した最新街区では、エネルギーの地産地消や、高気密高断熱な住宅性能の確保、住民同士のコミュニティを醸成する「コモンスペース」を特長とした「脱炭素の住宅モデル街区」となっています。
　また、2022年11月に開催した「さいたまサステナブル都市サミット～E-KIZUNAグローバルサミット」において、G7前議長国であるドイツの都市から日本の都市に対する期待が示されたことを共有するとともに、官民の連携をはじめ、マルチレベルでの連携を通じてより大きな発展に繋げていくことが重要であると発信しました。

登壇者による集合写真

 令和4年7月 

第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議　サイドイベント
1　日　時：2022年7月20日（水）16:00-17:30
2　参加者：清水 勇人 さいたま市長
3　形　式：現地開催
4　共　催：国際連合経済社会局（UNDESA）及び国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局
5　ホスト：環境省

　2022年7月20日（水）～21日（木）に、国際連合経済社会局（UNDESA）及び国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の共催による「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」が環境省のホストで、国連大学会議場（東京）及びオンライン会議を併用したハイブリッド形式で開催されました。会議では、パリ協定の目標達成に向けた野心を高めその実施を促進しつつ、同時にSDGsの様々なゴールの達成につながる相乗効果（シナジー）のある行動の根拠を構築するため、各国及び関係ステークホルダーの先進的取組等に基づき議論が行われました。
　7月20日（水）に開催されたサイドイベントには清水勇人市長もオンラインで登壇し、本市のこれまでの取組みや11月に開催する国際会議「E-KIZUNAグローバルサミット」の紹介などを行いました。

　清水市長は、本市が国から2011年に「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の指定を受け、都市の環境負荷軽減とレジリエンス性の強化に取り組んできたこと、2022年4月には、国から脱炭素先行地域に選定され、2030年までに目指す地域脱炭素の姿として、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、全国の自治体で実現可能な汎用性の高い「地域循環共生型の都市エネルギーモデル」と公・民・学それぞれが主体となって取り組む「先進的かつサステナブルなグリーン成長モデル」の創出を目指していることなどを紹介しました。
　また、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念は、本市が目指す「市民一人ひとりがしあわせを実感できる“絆”で結ばれたさいたま市」、「誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市」と方向性を一にしていることから、今後も、市民、企業団体等の多様なステークホルダーと連携・協働しながら、ＳＤＧｓの視点を十分に意識した施策を推進していくことで、誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市を実現したい、と発言しました。

オンライン登壇の様子

令和4年5月 

イクレイ世界大会2021-2022：マルメサミット
1　日　時：2022年5月13日（金）20:45～21:45
2  参加者：清水 勇人 さいたま市長
3　形　式：ハイブリッド（ビデオ参加）
4　主　催：イクレイ世界事務局

イクレイ世界事務局が主催する「イクレイ世界大会2021-2022：マルメサミット」がスウェーデン・マルメ市で開催され、清水勇人市長がビデオメッセージという形で参加しました。ビデオメッセージでは、本市が率先して脱炭素化等に取り組むことで、持続可能な都市の実現を目指していることに加え、2022年11月にイクレイ日本と共催で「さいたまサステナブル都市サミット～E-KIZUNAグローバルサミット」の開催を予定している旨を発信しました。このビデオメッセージは、サミットの紹介動画とともにイクレイ世界大会のオンラインセッション「都市の持続可能性の実現におけるAIの役割」で放映されたほか、イクレイ日本を通じてTwitterでも発信されました。

市長のビデオメッセージ（英）

サミットの紹介動画（日本語版）

 令和4年3月

ウェビナー「イクレイ世界大会2021-2022：マルメへの道」

1　日　時：2022年3月22日（火）18:00～19:30
2  登壇者：清水 勇人 さいたま市長
3　形　式：オンライン
4　主　催：イクレイ世界事務局

イクレイ世界事務局が主催するウェビナーに清水勇人市長が登壇しました。このウェビナーは、2022年5月にマルメ市（スウェーデン）で行われるイクレイ世界大会に向けた機運醸成のため、「Green Resilience 環境に優しいレジリエントな都市づくり」をテーマに開催されました。
　昨今、世界では地球温暖化に起因したものも含め、様々な自然災害が頻発しており、各都市における脱炭素化とレジリエンスの強化は喫緊の課題となっています。ウェビナーでは、参加都市の発表を通じて、多様なエネルギーの確保や災害時におけるエネルギーマネジメントの取組など、課題解決の道筋を共有しました。
　このウェビナーには、さいたま市のほかにスウェーデン・マルメ市サイモン・クリサンデル副市長、南アフリカ・ケープタウン市持続可能なエネルギー市場担当ディレクター　レイラ・マホメド・ウェイデマン氏が登壇し、モデレーターはイクレイ日本の内田東吾事務局長が務めました。

 
　清水市長は、これまで本市が推進してきた「E-KIZUNA Project」における次世代自動車の普及に向けた取組のほか、「スマートホーム・コミュニティ」の取組などを紹介しました。これは、住宅の太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを、街区内に配備した定置式蓄電池と電気自動車に蓄電、配電することで、街区全戸の電力融通を実現するなど、持続可能な先導モデルとして構築したものです。さらに、「さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略」や「スマートシティさいたまモデル」などの施策を通じて、本市の目指す社会や今後の取組を発表しました。
　また、「気候変動対策や脱炭素化と同時にレジリエントな社会を実現するための取組は、一つの基礎自治体だけで成し遂げられるものではなく、国内外の都市と連携することで、お互いに足りない部分を補完することが重要」とのコメントとともに、2022年11月にさいたま市で開催予定の「E-KIZUNA グローバルサミット」への参加を呼びかけました。
 

ウェビナーの様子（動画あり）

登壇の様子

令和3年3月

脱炭素都市国際フォーラム

1　日　時：令和3年3月18日（木）16:00～19:50
2　形　式：オンライン
3　主　催：環境省

環境省が主催するオンライン会議「脱炭素都市国際フォーラム※」が3月17日～18日に開催されました。さいたま市は3月18日のパネルセッション「脱炭素化に向けた国内外のファイナンス、ビジネスセクターとの連携」に登壇し、市の公民連携によるスマートシティの取組や、次世代自動車普及に向けた取組を発表しました。
このパネルセッションには、さいたま市、郡山市、国際商業会議所、緑の気候基金、イギリスの自治体ネットワークUK100、インドネシアの国営インフラ融資会社PTSMIが参加し、モデレーターは世界銀行が務めました。


さいたま市は、昨年10月、菅首相が経済と環境の好循環を成長戦略の柱に掲げ、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と国際社会に宣言したことを受け、「カーボンニュートラルは、国の強力な先導はもとより、我々基礎自治体が、民間事業者と連携し、市民の理解と協力を得ながら進めていかなければ実現ができない」という認識を示しました。市の公民連携の事例として、東京オリンピック・パラリンピック2020大会のサッカー会場地である美園地区で取り組んでいる、43の民間・大学と連携したデータ利活用型スマートシティの実現に向けたプロジェクトや、次世代自動車の普及に向け、国内主要自動車メーカーを中心とする9社と協定を締結して取り組んでいるE-KIZUNA Projectを紹介しました。

さいたま市は今後も、民間事業者と互いの強みを出し合って成果を上げるとともに、国内外の都市と互いに連携し、知見を共有しながら、脱炭素社会の実現に向けた動きを拡大していきたいと考えています。

※脱炭素都市国際フォーラム：脱炭素化に向けた都市の取組を世界的に加速させることを目的として、国内外の多様な都市及び関連団体を招き、先進事例を共有するとともに、都市間連携の強化等の必要な方策について議論を行うフォーラム。

令和2年12月

UTA Global Smart City Trends

1　日　時：令和2年12月8日（火曜日） 18:00～19:15
2　登壇者：清水 勇人 さいたま市長
3　形　式：オンライン
4　主　催：Urban Technology Alliance

Urban Technology Alliance（UTA^※1）が主催する国際会議「UTA Global Smart City Trends」（オンライン形式）に、清水勇人市長が登壇しました。
この会議は「スマートシティの国際トレンド」をテーマに開催され、清水市長は“都市の成功事例”を紹介するパネルディスカッションに登壇し、さいたま市の官民連携による次世代自動車普及に向けた取組や、スマートシティの取組のほか、コロナ禍でスマートシティの知見を活用した事例等を紹介しました。
パネルディスカッションには、さいたま市のほかに韓国・釜山市、英国・グラスゴー市、台湾・台北市が登壇し、各都市のスマートシティの取組を共有しました。

清水市長は、本市のスマートホーム・コミュニティ、デジタルグリッド技術を活用した街区間での電力融通、データ共通基盤「共通プラットフォームさいたま版」を活用したパーソナルデータの利活用などの取組を紹介しました。加えて、昨今のコロナ禍におけるスマートシティの知見を活用した事例として、マルチモビリティシェアリングを紹介しました。これは、官民連携で整備してきたシェアサイクル、シェアスクーターを、売上が大きく減少している地域の飲食店支援策として、デリバリー用に無償で提供するというものです。
発表の結びでは、国内外の都市と知見を発信・共有するために、さいたま市で2022年に開催予定の「E-KIZUNAグローバルサミット」を紹介し、参加を呼びかけました。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX^※2）については「さいたま市が先導することで市民の不安を解消し、DXの推進に取り組みたい」と発言しました。

※1　UTAとは：スマートシティにおける技術的、経済的、社会的、課題解決を図るための国際連携を行う非営利組織。本部はスイス・ジュネーブ。
※2　DX（デジタルトランスフォーメーション）とは：将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。
     （出典：令和2年7月17日閣議決定「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」）

UTAと参加者のロゴ（一部抜粋）

登壇の様子

インターネット上の聴講画面

令和2年10月

Daring Cities 2020 自治体セッション「ゼロへの道：気候変動と都市の再設計」　

1　日　時：令和2年10月22日（木）
2　登壇者：未来都市推進部副理事
3　形　式：オンライン
4　主　催：イクレイ世界事務局　他

イクレイ世界事務局が主催するオンライン会議「Daring Cities 2020」が10月7日～10月28日に開催されました。10月22日の自治体セッション「ゼロへの道：気候変動と都市の再設計」には未来都市推進部副理事が登壇し、さいたま市の官民連携による次世代自動車普及に向けた取組や、スマートシティの取組を発表しました。
このセッションは、9月3日の「オンライン・プラットフォーム閣僚級会合」での議論を受けて、国内からはさいたま市を含め、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを掲げる「ゼロカーボンシティ」を表明している、東京都、豊田市、京都市、川崎市の部局長らが登壇及びパネルディスカッションに参加しました。
海外からは、マレーシアのクアラルンプール市が基調講演を行ったほか、イギリスのブリストル市・マンチェスター市、ラオスのルアンプラバーン市が登壇し、各都市の持続可能で強靭な経済社会へのリデザインに向けた次のステップ・課題を共有しました。

未来都市推進部副理事は、オンライン・プラットフォーム閣僚級会合で「リデザイン」に向けた基軸として「脱炭素社会への移行」が示されたことを受け、本市の脱炭素社会に向けた取組は今まで以上に重要になっていくものという認識を示し、「気候変動を抑えながら市民の生活を豊かにしていくためには、各都市が連携して取り組むことが大切」とコメントしました。加えて、「国内外の都市が連携し、知見・技術を融合させ、大きな発展に繋げるため、2022年にグローバルサミットを開催する。皆さまとともに“リデザイン”に向け具体的な行動を起こし、脱炭素社会の実現に繋げたい」と発信しました。

Daring Citiesのロゴ

登壇の様子

令和2年9月

第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー

1　日　　　時　令和2年9月29日（火曜日）
2　出　席　者　清水　勇人　さいたま市長（ビデオ登壇）
3　形　　　式　オンライン
4　主　　　催　フィリピン環境省・日本環境省・ASEAN事務局・ASEAN Working Group on Environmentally Sustainable Cities

環境省等が主催する「第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー」がオンライン（Zoom)で開催され、オープニングセッションに清水勇人市長がビデオメッセージという形で登壇しました。
ビデオメッセージでは本市のスマートシティの取組や官民連携による次世代自動車普及に向けた取組を紹介し、「さいたま市は、世界中の都市がいずれ直面する課題の解決にフロントランナーとして取り組んできた。しかし、気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けた取組は一つの基礎自治体だけで成し遂げられるものではない。そこで、さいたま市が開催を予定している「E-KIZUNAグローバルサミット」で、各都市の知見・技術を融合させ、大きな発展に繋げたい」と発信しました。

オープニングセッションには、さいたま市のほか、タイの環境天然資源省、フィリピンのケソン市、ESCAP環境開発事務所などが登壇し、ASEAN10か国に加え、中国、韓国、米国、インド、日本から152名が視聴しました。
この会議はYouTubeでも配信されました。

さいたま市は、脱炭素社会の実現に向けた取組を引き続き推進してまいります。

　
↑会議の様子　　　　

↑市長ビデオ登壇の様子

令和2年7月

2020 Annual Assembly of ICLEI Taiwan Members &  Sustainable City Forum

1　日　　　時　令和2年7月29日（水曜日）
2　出　席　者　清水　勇人　さいたま市長（ビデオ登壇）
3　場　　　所　台湾　桃園市（一部オンライン開催）

台湾、桃園市で開催された「2020 Annual Assembly of ICLEI Taiwan Members &  Sustainable City Forum」に、清水勇人市長がビデオメッセージという形で登壇し、基調講演として本市のスマートシティの取組や官民連携による次世代自動車普及の取組を紹介しました。

「気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けた取組は一つの基礎自治体だけで成し遂げられるものではない。国内外の都市間連携を構築するため、さいたま市は「（仮称）E-KIZUNAグローバルサミット」の開催を予定しており、各都市の知見・技術を融合させ、大きな発展に繋げたい」と発信しました。

この会議はオンライン上でも参加可能で、オンラインでの様子はYoutubeでも配信されました。

　
　　　　　　　　　　　会場の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オンラインでの様子

平成30年10月

 地域再生可能エネルギー国際会議2018への出席等

1　日　　　時　　平成30年10月22日（月曜日）～平成30年10月25日（金曜日）
2　出　席　者　　清水勇人　さいたま市長
3　場　　　所　　スイス・バーゼル市/ドイツ・フライブルク市

再生可能エネルギー国際会議2018では、フライブルク市長（ドイツ）・バーゼル市長（スイス）と面会し、「E-KIZUNA Project」をはじめとする本市の取組のトップセールスを行いました。また、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所、独日産業協会を訪問し、経済分野における協力の確認、今後の都市間連携を確認しました。


↑バーゼル市長（兼市議会議員）　ルーカス・オット氏（右）との面会


↑フライブルク市長　マーティン・ホーン氏（右）との面会



↑ジェトロ・デュッセルドルフ事務所所長　渡邉全佳氏（右）

↑独日産業協会常任理事・事務局長　Dr.ユリア・ミュンヒ氏（中央）
 

平成29年6月

世界交通会議2017

1　日　　　時　　平成29年6月4日（日曜日）～平成29年6月6日（火曜日）
2　出　席　者　　本間和義　副市長　
3　場　　　所　　中国国際会議場（中国・北京市）
4　会　　　議　　持続可能なモビリティに関する国際首長フォーラム
（「世界交通会議2017」の主な会合の一つ）

環境に優しい交通手段の選択需要の高まりを背景に中国やアジアの都市において持続可能なモビリティを推進するため、各都市の首長や専門家が有する優良事例や経験を共有することを目的としたフォーラムです。
このフォーラムでは、各国から、持続可能なモビリティに関する優良事例を持つ都市の首長や専門家が登壇し、都市交通の解決策について、議論を行いました。

　このフォーラムには本間和義　副市長が出席し、「低炭素型パーソナルモビリティの普及」に向けた各種取組の成果などをアジアの都市の政府関係者、実務者、研究者へ向けてＰＲしました。


↑副市長講演の様子　

平成25年8月

エコモビリティ2013水原（スウォン）会議

1　日　　　時　　平成25年8月31日（土曜日）～平成25年9月2日（火曜日）
2　出　席　者　　清水勇人　さいたま市長
3　場　　　所　　水原華城行宮広場　国際会議場　他
4　会　　　議　　エコモビリティ2013水原会議及び東アジア低炭素都市フォーラム

自治体リーダー、交通計画の専門家、エコモービルの製造業者などが、エコモビリティに関し、意見交換や情報共有を行い、世界が目指すべき方向性を認識するための会議です。
この会議には清水勇人　さいたま市長が出席し、さいたま市が取り組んでいる電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」及び「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の重点プロジェクトのひとつである「低炭素型パーソナルモビリティ」について、市長講演及びさいたま市ブースの出展を行い、さいたま市のエコモビリティに関する施策などを発信しました。

　
↑市長講演の様子