コンパクト＋ネットワークに向けて

コンパクト＋ネットワークとは

「コンパクト・プラス・ネットワークとは、人口減少・少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するため、人々の居住や必要な都市機能をまちなかなどのいくつかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を地域公共交通ネットワークで結ぶ、コンパクトで持続可能なまちづくりの考え方」をさします。（国土交通白書　2022より引用）
コンパクト＋ネットワークの実現のためには福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編等との連携によるまちづくりを進めていく必要があります。

出典：「みんなで進める、コンパクトなまちづくり～いつまでも暮らしやすいまちへ～」（国土交通省）

大都市の現状と課題

大都市では、郊外部を中心に高齢者が急速に増加する予測がされており、高齢者数の急増に伴い医療・介護の需要が急増し、医療・福祉サービスの提供や地域の活力維持ができなくなる可能性があります。

出典：「コンパクトシティの形成に向けて」（国土交通省）

コンパクトシティの意義

コンパクトシティでは「限られた資源の集中的・効率的な利用で持続可能な都市・社会を実現」するものです。
例えば
　・健康増進による社会保障費の抑制
　・コミュニティ力の維持
　・ＣＯ2排出削減
　・災害危険性の低い地域の重点利用　等の効果が見込まれます。

出典：「コンパクトシティの形成に向けて」（国土交通省）

コンパクトシティをめぐる誤解

出典：「コンパクトシティの形成に向けて」（国土交通省）

防災まちづくりの推進

近年、特に水災害については頻発・激甚化の傾向を見せており、気候変動の影響による降雨量の増加等により、更なる住生活等への影響が懸念されています。
コンパクトで安心なまちづくりを推進するため、災害リスクの高い地域は新たな建築物の立地を抑制するなど防災や減災対策に取り組む必要があります。

出典：「防災指針の検討について（立地適正化計画作成の手引きP122～P213）」（国土交通省）

 立地適正化計画とは

立地適正化計画とは、都市再生特別措置法第81条の規定に基づき市町村が作成する計画で平成26年8月に制度化されました。
コンパクトシティ＋ネットワークの実現のために、公共施設の再編、国公有財産の最適利用、医療・福祉、中心市街地活性化、空き家対策の推進等のまちづくりに関わる様々な関係施策と連携を図り、相乗効果等を考慮しつつ、総合的に検討する計画です。
計画では、市街化区域内において「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」等を定め概ね20年後の都市の姿を示していきます。また、公表と同時に届出義務が課されることから、公表前に十分な調整・周知をしておくことが必要となります

出典：「改正都市再生特別措置法等について（平成27年6月1日時点）」（国土交通省）

立地適正化計画の策定の流れ

計画策定では分野横断的に「都市が抱える課題の分析」や「課題解決のための施策・誘導方針の検討」等を行います。
また「住民意見の聴取」や「防災対策を実施する市町村以外の者の意見の参考聴取」など、様々な方から意見を聴取していきます。

出典：「立地適正化計画作成の手引き（令和4年4月版）」（国土交通省）

さいたま市での立地適正化計画の取り組み状況

本市では、まだ立地適正化計画を策定していませんが、本市展望人口において、総人口は今後も緩やかに増加を続け令和17（2035）年頃に人口のピークを迎えることをうけ、市の魅力を高めるために令和4年度より本計画の策定に取り組み始めます。
計画策定には、「立地適正化計画の策定の流れ」にあるように多くのステップを経ていくことになります。
取り組みの状況については、今後ホームページで公表していきます。