都市計画基礎調査結果をオープンデータとして公開します

都市計画基礎調査とは

都市計画基礎調査は都市計画法第6条に基づき、都道府県が主体となり、市町村が協力しながら、おおむね5年ごとに、人口規模、土地利用等の現況及び将来の見通しを把握し、都市化の動向等を明らかにし、都市計画に関する基礎資料を得ることを目的として行う調査です。
さいたま市においては、埼玉県と協力して調査を行っており、県が指定して行う調査項目と、市が独自に行う調査項目（建物現況調査）があります。

さいたま市の都市計画基礎調査結果のダウンロード先

さいたま市の都市計画基礎調査結果のデータは「G空間情報センター（新しいウィンドウで開きます）」で閲覧・ダウンロードできます。

なお、公開している調査結果については以下のとおりです。

分類	項目	内容	基準日	データフォーマット	活用のポイント
調査区	調査区	人口や建築状況等の集計をするための基本単位となる区域で、原則、大字・町丁目及び区域区分界で区切られた範囲で設定したもの	令和2年10月1日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	調書と図をリンクさせて調査区毎の特徴を確認することが可能
人口	人口	国勢調査より、調査区別に人口規模や増加率を調査したもの	令和2年10月1日	・CSV	・調査区図とリンクさせることで、人口や世帯数、人口密度の調査区毎の特徴を把握することが可能・市街地区分毎に、男女別年齢階級別人口の特徴を把握することが可能
土地利用	土地利用現況	市全域の土地利用現況を調査したもの	令和3年3月31日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	土地利用現況を24 種類に分類し敷地や街区単位に図示しており、土地利用の特徴を把握することが可能
	市街化区域内農地・未利用地	市街化区域に残る農地・未利用地の数量を調査したもの	令和3年3月31日	・CSV	市街化区域に残る農地・未利用地の規模や量を把握することで、市街地密度の状況等を把握することが可能
	非可住地現況	市街化区域のうち、人が住めない土地を示したもの	令和3年3月31日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	市街化区域の可住地・非可住地の分布状況を把握することが可能
	工場跡地の土地利用転換状況	工業地域及び準工業地域において、これまで工場だった土地が、住宅や商業などに転換された土地を調査したもの	平成28年4月1日～令和3年3月31日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	工業系用途地域における土地利用転換状況を把握することが可能
	市街地開発事業等	市街地開発事業等の面的な開発の計画や整備の状況を示したもの	令和3年3月31日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	土地区画整理事業や1ha 以上の開発行為等の市街地開発事業について、計画区域や事業進捗等の情報により、市街地の更新状況を把握することが可能
	市街化調整区域内開発許可状況	市街化調整区域における開発許可の実態を示したもの	平成28年4月1日～令和3年3月31日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	市街化調整区域内の開発実態を把握することが可能
	農地転用状況	平成 28年～令和2年の農地転用許可申請から、農地転用の状況を調査し、調査区別に集計したもの	平成28年1月1日～令和2年12月31日	・CSV	調査区図とリンクさせることで、農地の転用が進んでいる地区を視覚的に確認することが可能
	農林漁業関係施策状況	平成28 年度以降のかんがい排水事業やほ場整備などの農林漁業関係の施策を示したもの	令和3年3月31日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	各種土地利用計画における方針や今後の市街化区域（用途地域指定状況）の設定にあたっての検討資料としての活用が可能
建物	建築状況	平成28年～令和2年の建築確認申請から、建築位置を調査して小調査区別に集計したもの	平成28年1月1日～令和2年12月31日	・CSV	調査区図とリンクさせることで、市街化動向を視覚的に確認することが可能
	建物現況調査（市独自調査）	市内の建物の用途、構造、階数、高さについて、既存資料等により調査したもの	令和3年3月31日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	都市計画情報データと合わせることで、地域地区等の見直し検討に活用が可能
	大型店・商店街分布	大型店や商店街が形成されている場所を示したもの	令和3年3月31日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	大型店の位置や商店街が形成されている場所から、商業の集積状況や開店年などの把握が可能
	空き家の状況	空き家件数について区分（建物・複合建物、共同住宅、戸建住宅）ごとに既存資料により集計したもの	平成25年1月1日～令和2年12月31日	・CSV
公害・災害	都市防災機能状況	都市の不燃化や延焼防止に役立つ施設（幅 15m 以上かつ延長 500m 以上の道路や河川等）の位置を調査したもの	令和3年3月31日	・CSV ・GISデータ（Shape形式）	延焼遮断帯となるようなオープンスペースの位置を把握することが可能

※データごとに基準日及びデータフォーマットが異なりますので、ご注意ください。

データご利用の際の注意事項

データ利用にあたっては、「さいたま市都市計画基礎調査データ利用にあたっての注意事項」をご覧ください。

また、ライセンスは、「CC－BY（表示）」としています。二次著作物を作成する場合は、次のとおり利用するデータの出典（データのタイトルと著作権者名など）の表示をお願いします。

ライセンスされている著作物を改変せずにそのまま複製して利用される場合

[データのタイトル]、さいたま市、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 2.1
https://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/

ライセンスされている著作物を改変して利用される場合

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[データのタイトル]、さいたま市、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 2.1
https://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/

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このデータはクリエイティブ・コモンズ表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

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