東京都市圏交通計画協議会で活動しています。

東京都市圏交通計画協議会の活動

　本市は、広域的な立場から都市交通計画を考えるため、国土交通省及び1都4県5政令市等で構成する東京都市圏交通計画協議会で活動しています。本協議会では、昭和43年度から10年ごとに実態調査（パーソントリップ調査）を、またその中間年に物の動きを捉える物資流動調査を実施し、これに基づき東京都市圏における交通に関する検討を行っています。

東京都市圏交通計画協議会

　東京都市圏における総合的な都市交通計画の推進に資することを目的として、昭和43年に発足した協議会です。
【構成団体】
国土交通省関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市
独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、首都高速道路株式会社

詳細は以下をご覧ください

➢ 「東京都市圏交通計画協議会の活動」の詳細はこちら（新しいウィンドウで外部サイトへリンク）

「第6回東京都市圏パーソントリップ調査」を実施しました

　平成30年9月から12月にかけて、第6回東京都市圏パーソントリップ調査を実施しました。ご協力をいただきありがとうございました。
　調査の結果は、今後集計等の作業を行い順次公表を予定しています。

調査の詳細は以下をご覧ください

➢ 「パーソントリップ調査」の詳細
　　・さいたま市のページはこちら（新しいウィンドウで開きます）
　　・東京都市圏交通計画協議会のページはこちら（新しいウィンドウで外部サイトへリンク）
➢ 「第6回東京都市圏パーソントリップ調査」の詳細
　　・平成30年8月21日さいたま市記者発表資料はこちら（新しいウィンドウで開きます）
　　・東京都市圏交通計画協議会のページはこちら（新しいウィンドウで外部サイトへリンク）

「第5回東京都市圏物資流動調査」をとりまとめました

　東京都市圏交通計画協議会（※）では、総合的な都市交通計画を検討するため、平成25～26年度に「第5回東京都市圏物資流動調査」を実施し、物流の実態把握等を行いました。
　本調査の結果から、大規模で広域的な物流施設の需要や老朽化対策、大規模災害時にも人々の生活や産業活動を支える物流網の必要性など、新たな対策が求められることが分かりました。
　定量的なデータに基づき、東京都市圏において都市交通計画の観点から取り組むべき物流施策を掲げた「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」及び、まちづくりと端末物流対策とを一体的に取り組むことを提案した「端末物流対策の手引き ～まちづくりと一体となった物流対策の推進～」をとりまとめました。今後、関係部局と連携を図りながら物流施策に取り組んでまいります。

詳細は以下をご覧ください

➢  平成27年12月16日さいたま市記者発表はこちら（新しいウィンドウで開きます）
➢ 「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」、
　 「端末物流対策の手引き ～まちづくりと一体となった物流対策の推進～」はこちら（新しいウィンドウで外部サイトへリンク）
➢ 「主な調査データ」はこちら （新しいウィンドウで外部サイトへリンク）