【平成30年度は4月2日から受付を開始します】緊急輸送道路閉塞建築物・要緊急安全確認大規模建築物の耐震化への助成を行います。

平成30年度は4月2日から受付を開始します。　
詳しくは、建築総務課　企画係（TEL 048-829-1539、FAX 048-829-1982）までお問合せください。

　東京湾北部を震源とする首都直下地震の発生が危惧される中、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に『緊急輸送道路の機能確保』は、震災時における避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復興活動を行なう上でその重要性が指摘されています。
　このような状況のもと、北関東圏と都心とをつなぐ主要幹線をもつさいたま市内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進への取組みとして、平成24年4月1日より震災時に緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物に対しての助成を実施しております。

緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物（緊急輸送道路閉塞建築物（注釈））

　学校、病院、百貨店など一定規模以上の多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第14条第1号）、要緊急安全確認大規模建築物（耐震改修促進法附則第3条第1項）及び共同住宅等のうち、緊急輸送道路閉塞建築物（耐震改修促進法第14条第3号）に該当する建築物に対して、耐震補強工事及び建替え工事の助成率及び助成限度額を割り増します。

（注釈）前面道路が、埼玉県が定める埼玉県地域防災計画に定められた第一次特定緊急輸送道路、第一次緊急輸送道路又は第二次緊急輸送道路である建築物に限ります。

耐震改修促進法第14条第3号に該当する建築物の高さ要件

リンク

• 埼玉県の緊急輸送道路　埼玉県ホームページ（新しいウィンドウで開きます）
  （補足）市内道路に限る

耐震補強工事の助成率及び助成限度額

助成率

 1.要緊急安全確認大規模建築物及び特定既存耐震不適格建築物

 「耐震補強工事に要する費用の3分の2」又は「建築物の床面積1平方メートル当たり50,300円を乗じた額の3分の2」のいずれか低い額

 2.共同住宅等

 「耐震補強工事に要する費用の3分の2」又は「建築物の床面積1平方メートル当たり49,300円を乗じた額の3分の2」のいずれか低い額

助成限度額

 4,500万円が限度となります。（補強設計の助成金の交付を受けている場合は、その額を減じた額が限度となります。）

建替え工事の助成率及び助成限度額

（補足）耐震診断の結果が、特に倒壊の危険性が高い建築物に限ります。

助成率

 1.要緊急安全確認大規模建築物及び特定既存耐震不適格建築物

 「建替え工事に要する費用の3分の1」又は「除却する建築物の床面積1平方メートル当たり50,300円を乗じた額の3分の1」のいずれか低い額

 2.共同住宅等

 「建替え工事に要する費用の3分の1」又は「除却する建築物の床面積1平方メートル当たり49,300円を乗じた額の3分の1」のいずれか低い額

助成限度額

 2,250万円が限度となります。（補強設計の助成金の交付を受けている場合は、その額を減じた額が限度となります。）

　耐震補強工事又は建替え工事の助成を受けるには、助成制度の条件・内容に沿った耐震診断や耐震補強設計を先に実施する必要があります。具体的な内容については建築総務課へお問合せください。
耐震診断・耐震補強設計に関しては、従来からの助成制度が利用できますので、関連情報のリンク先をご参照ください。

耐震化促進建築物（緊急輸送道路閉塞建築物のうち一定の要件を満たす建築物）に対する耐震診断への助成率及び助成限度額を引き上げました（平成27年度から）

対象となる建築物

　 緊急輸送道路閉塞建築物のうち、埼玉県が定める重点23路線のうち、本市域に係る路線（第一次特定緊輸送道路^（注釈）及び第二産業道路。）沿道の木造以外で3以上の階を有する建築物及び共同住宅等（「耐震化促進建築物」）

　（注釈）第一次特定緊急輸送道路に指定されている路線は次のとおりです。 

• 高速埼玉大宮線
• 高速埼玉新都心線
• 東北自動車道
• 東京外環自動車道
• 国道16号（西大宮バイパス）
• 国道16号（東大宮バイパス）
• 国道17号（新大宮バイパス）
• 国道17号
• 国道122号
• 国道463号 （一部を除く）

助成率および助成限度額引き上げの概要

　1.木造以外で3以上の階を有する建築物

 建築物1棟につき、耐震診断に要した費用（注釈）に相当する額。ただし、1,000万円を限度。

　2.共同住宅等

 共同住宅等1棟につき、耐震診断に要した費用（注釈）に相当する額又は住宅の戸数に8万円を乗じた額のうちいずれか低い額。

（注釈）ただし、助成対象となる耐震診断に要した費用については、延べ面積に対する限度額があります。

上記の表のとおり、建築物の延べ面積に応じた費用の合計が耐震診断に要した費用の額の上限になります。