さいたま市国土強靱化地域計画（令和5年4月）について

　国では、頻発する大規模自然災害等による被害を受け、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定しました。

　本市においては、本法律の施行を受け、今後発生が予想される様々な災害に対して、市民や地域、企業、行政が手を取り合い、自助・共助・公助の精神で一体となって地域強靱化に取り組むための基本方針として、平成30年3月に策定、同年4月に施行した 「さいたま市国土強靱化地域計画」について、国・埼玉県の改定計画や近年の災害で生じた課題等を踏まえ、令和5年3月に計画を改定し、同年4月より施行しています。

　また、併せて、計画に基づく事業や関連する指標、補助金・交付金の活用状況を整理するため、計画とは別に別冊を作成し、事業等の管理を行うこととしました。
　なお、本別冊は事業・取組の実施及び進捗状況の見直しや新規事業・取組の追加等の観点から毎年度更新を図ることとしております。
   ※令和6年4月1日に、「さいたま市国土強靱化地域計画【別冊】」を更新しました。