令和5年1月11日放送分　「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン～若者に多い消費者トラブルについて～」

CityFMさいたまで令和5年1月11日に放送した原稿です。

令和5年1月11日放送分　「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン～若者に多い消費者トラブルについて～」

Ｑ
今日は、さいたま市消費生活総合センターから「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン～若者に多い消費者トラブルについて～」というテーマでお話を伺いたいと思います。

Ａ
よろしくお願いします。

Ｑ
昨年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若者も自分の意志で様々な契約ができるようになりましたね。

Ａ
はい。しかしその一方で、成年になると未成年者取り消し権を行使できなくなるため、契約に関する知識や社会経験が少ない若者が消費者トラブルに巻き込まれやすくなることが懸念されます。

Ｑ
若者に多い消費者トラブルにはどのようなものがあるのですか？

Ａ
定期購入に関するトラブルが多く発生しています。通常価格より低価格で購入できるとのSNS上の広告を見て、1回だけのつもりで注文したところ、定期購入が条件となっていたという相談が寄せられています。

Ｑ
お試しで1度だけ購入したつもりが実は定期購入で、注文時に想定した以上の金額を支払うことになるのは困りますね。たしかにSNSをみていると、「お試し価格」や「特別価格」などの広告をよく見ます。

Ａ
大幅な値引きや低価格、商品の効果を過剰にうたうSNS上の広告には注意が必要です。また、通信販売にはクーリング・オフ制度はありませんので、注文前に返品・解約の条件をしっかり確認してくださいね。

Ｑ
なるほど。契約する前に、定期購入が条件となっていないかなど契約内容をしっかりと確認することが大切なのですね。他に若者に多い相談はどのようなものがありますか。

Ａ
「簡単に儲かる」などといった広告を見て情報商材を購入したが、説明と異なり儲からないので解約したいといった相談が寄せられています。情報商材とは、副業、投資やギャンブルなどで高額収入を得るためのノウハウなどと称して、インターネットなどを通して販売される情報のことです。「簡単に稼げる」「高額収入」を強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう。

Ｑ
簡単に高額収入を得られることを強調する広告には気を付けなければいけませんね。また、友人や知人から誘われると断りにくいですが、必要のない契約はきっぱり断ることが大切なんですね。

Ａ
はい。少しでも疑問や不安を感じたら、消費生活センターにご相談ください。

Ｑ
わかりました。本日お話しいただいたような若い方の消費者トラブルについて、キャンペーンがあるとのことですが、どのようなキャンペーンですか？

Ａ
はい。若い方の消費者トラブルを未然に防止するために、関東甲信越ブロックで連携して「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン」を実施します。さいたま市では、若い方に多い消費者トラブル事例が掲載されたリーフレットを市立中学校に配布し注意を呼びかけます。

Ｑ
他にも特別相談日を設けて実施するそうですね。

Ａ
はい。さいたま市では1月19日木曜日から21日土曜日までの3日間、「若者被害特別相談」を行います。

Ｑ
どちらに相談すればいいですか？

Ａ
ご相談は、大宮、浦和、岩槻の3か所にある消費生活センターで受け付けます。
大宮にある「消費生活総合センター」と「浦和消費生活センター」は、月曜日から土曜日の、午前9時から午後4時30分まで受付しています。電話番号は、消費生活総合センターが、048－645－3421、浦和消費生活センターが、048－871－0164です。
「岩槻消費生活センター」は、月曜日から金曜日の午前9時から12時、午後は1時から4時30分まで受付しています。電話番号は、048－749－6191です。
「若者被害特別相談」の3日間以外も随時受け付けていますので、もし困ったことや不安なことがありましたら、ひとりで悩まず、すぐにご相談ください。
今、ご紹介した直通電話番号のほかにも、局番なしの「188」（イヤヤ）でも、お住まいの消費生活センターへつながりますので、ご利用ください。

Ｑ
日曜日の窓口はありますか？

Ａ
はい。日曜日は電話相談のみとなりますが、午前9時から午後4時まで、大宮にある消費生活総合センターで受付しています。

Ｑ
わかりました。本日は、「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン～若者に多い消費者トラブルについて～」というテーマで、消費生活総合センターからお話をお伺いしました。ありがとうございました。

Ａ
ありがとうございました。