ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2018年8月20日 / ページ番号:C022571

定款変更認証申請の手続き

このページを印刷する

認証を受けなければならない事項

定款の記載事項のうち、下記の事項の変更は、社員総会の議決を経た後に、所轄庁の認証を受けなければなりません

  1. 目的
  2. 名称
  3. 特定非営利活動の種類及び事業の種類
  4. 事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
  10. 定款の変更に関する事項

定款変更認証申請の手続き

上記に掲げる事項の変更は、社員総会の議決を経た後に、さいたま市へ定款変更認証申請書を提出し、認証を受けなければなりません。認証・不認証の決定までには、約2か月の期間を要します。
また、主たる事務所の所在地がさいたま市外へと変更になる場合、もしくはその他の事務所をさいたま市外に設置する場合は、所轄庁の変更を伴う定款変更認証申請が必要となります。

定款変更認証の流れ

  1. 定款変更認証申請書をさいたま市へ提出する。
  2. 申請書受理日から1か月間の縦覧期間。
  3. 所轄庁による審査(約2週間から1か月)。
  4. 認証・不認証の決定・通知(申請書受理後3か月以内)。

定款変更認証の際の提出書類

事業の変更がない場合の提出書類
番号 提出書類 様式・書式例 提出部数

1

定款変更認証申請書 様式第6号(ワード形式:44KB) 1
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 書式例(ワード形式:33KB) 1
3 変更後の定款

2

事業の変更がある場合の提出書類
番号 提出書類 様式・書式例 提出部数
1 定款変更認証申請書 様式第6号(ワード形式:44KB) 1
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 書式例(ワード形式:33KB) 1
3 変更後の定款 2
4 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 書式例(ワード形式:39KB) 2
5 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

特定非営利活動のみ(エクセル形式:23KB)

その他の事業あり(エクセル形式:23KB)

2

認証申請の補正

申請書類に誤記等の軽微な不備(内容の同一性を失わない範囲のもの)がある場合は、申請から2週間に限り、補正を申し立てることができます。

補正がある場合の提出書類
番号

提出書類

様式・書式例

提出部数

1

補正書 様式第43号(ワード形式:44KB)

1

所轄庁変更を伴う定款変更の流れ

所轄庁の変更を伴う定款変更の流れは以下の通りです。
また、認定(特例認定)特定非営利活動法人の場合は追加でご提出いただく書類がありますので、所轄庁までお問い合わせください。

  1. 変更後の所轄庁の様式で申請書類を作成する。(所轄庁の変更を伴う定款変更が生じた場合、変更後の所轄庁が審査権限を有します)
  2. 変更後の所轄庁の様式で作成した申請書類を、変更前の所轄庁に提出する。
  3. 変更前の所轄庁は、提出された申請書類を変更後の所轄庁へ送付します。
  4. 変更後の所轄庁が認証を決定すると、変更前の所轄庁は保有している当該法人の関係書類一式を変更後の所轄庁に引き継ぎます。 
     
所轄庁の変更を伴う場合の提出書類
番号 提出書類 様式・書式例 提出部数
1 定款変更認証申請書(変更後の所轄庁の様式) 1
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 書式例(ワード形式:33KB) 1
3 変更後の定款 補足
4 前年度の事業報告書 1
5 前年度の活動計算書 1
6 前年度の貸借対照表 1
7 前年度の財産目録 1
8 前年度の前事業年度に役員であった者の名簿 1
9 前年度の社員10人以上の名簿 1
10 (最新の)役員名簿 書式例(ワード形式:34KB) 補足
11 確認書 書式例(ワード形式:26KB) 1
事業の変更を伴う場合
番号 提出書類 様式・書式例 提出部数
12 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 書式例(ワード形式:39KB) 補足
13 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

特定非営利活動のみ(エクセル形式:23KB)

その他の事業あり(エクセル形式:23KB)

補足

(補足)変更後の所轄庁が必要とする部数

法務局への手続き(認証後)

以下の登記事項を変更した場合には、認証を受けた後に法務局へ登記手続きをする必要があります。
登記後は、さいたま市に登記完了提出書等をご提出いただくことになります。
詳しくは登記完了の手続きをご覧ください。

  • 目的
  • 活動の種類、特定非営利活動に係る事業及びその他の事業の種類
  • 名称
  • 主たる事務所の所在地、その他の事務所の所在地
  • 存続期間、解散の事由
  • 代表権の範囲又は制限

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/市民協働推進課 
電話番号:048-813-6403 ファックス:048-887-0164

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る