【令和6年2月1日（木）～】法人による税証明書の交付請求について（必要書類にかかる取扱い）

法人による税証明書（納税証明及び固定資産税関係の証明 ）の請求にかかる必要書類について、令和6年2月1日(木）から以下のとおりの取扱いとしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

必要書類

来庁者の本人確認書類及び以下の書類の提示が必要となります。（請求書への法人の代表者印の押印は原則不要です。）
　・　法人の代表者が請求する場合…代表者であることを証する公的な書類（※1）
　　　（※1）例：登記事項証明書（発行日から3か月以内のもの）
　・　法人の従業員が請求する場合…従業員証等（※2）
　　　（※2）従業員証等…法人名及び来庁した従業員氏名が確認できるもの（名刺は不可）

上記以外の場合は、来庁者の本人確認書類の提示のほか、法人の代表者印が押印された委任状又は法人の代表者印が押印された税証明交付請求書の提出が必要です。（代表者による署名は不可）

税証明書交付請求書のダウンロード

令和6年2月1日（木）以降は、以下の様式をご使用ください。

• 法人の方はこちら（営業証明書、納税証明書（法人）など） ／記載例

• 固定資産関係はこちら（公租証明書、評価証明書など） ／記載例

• 委任状 ／記載例