ページの本文です。
更新日付:2022年10月3日 / ページ番号:C054243
さいたま市内各地で市役所職員、警察・税務署などの公的機関や、公的機関を連想させるような名称を名乗る不審な電話が増えています。
不審な電話の多くは、
・年金や医療費の還付があるなどといってスーパーコンビニのATMへ誘導する
・年金情報流出等に便乗し、個人情報の削除を行えると持ちかける
・投資の勧誘を行ったり、過去の投資詐欺の回復を行うと持ちかける
・自宅を調査するといって個人情報を聞き出そうとする
その他にも、その時代の流行等に便乗して様々な方法を用います。
これらの手口は消費者を公的機関等の名前を使って信用させたうえ話し、消費者の錯誤を利用した悪質なものです。
・公的機関を名乗っても安易に信用しないようにしましょう!
・少しでも不審だと思ったら相手をしないようにしましょう!
・公的機関が医療費や年金などの受け取りについて、電話で銀行口座の暗証番号を聞いたり、ATMを操作させたりするようなことは絶対にありません。このような事を聞かれたら指示に従わず、「確認します」として電話を切りましょう。その後、当該公共機関に相談しましょう。または、消費生活センターにお問い合わせください。
過去に掲載した関連記事のまとめ
「消費生活センター」などの公的機関をかたった投資の勧誘にご注意ください
市民局/市民生活部/消費生活総合センター
電話番号:048-643-2239 ファックス:048-643-2247